2015年6月に発覚した日本年金機構の個人情報の大量流出事件。2カ月たった8月末には、日本年金機構による調査結果書、政府のサイバーセキュリティ戦略本部による原因調査結果、厚生省が立ち上げた第三者委員会による検証報告書と、3種の調査書が公開された。
この事件は多くのメディアに取り上げられ、特定組織を狙ったサイバー攻撃である「標的型攻撃」があらためて広く知られるきっかけとなった。同時に多くの国内組織は、標的型攻撃が対岸の火事ではないことを再確認したはずだ。標的型攻撃のセキュリティ対策をまとめる本連載の2回目では、第1回「“年金機構事件”は対岸の火事ではない 『標的型攻撃対策』を再考する」で取り上げた「多層防御」アプローチにおける「入口対策」に注目する。
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