「佐賀県情報漏えい事件」で再考する学校セキュリティ【後編】
予算がなくても最低限やってほしい、学校のセキュリティ対策「3つのポイント」（1/3 ページ）
佐賀県の情報漏えい事件をきっかけに、セキュリティ対策の検討を進める教育機関は少なくないだろう。予算的にも人的にも制約がある中、教育機関が実現できる現実的なセキュリティ対策とは何か。
ITの利便性とセキュリティのリスクは表裏一体だ。利便性を享受したければ、セキュリティ対策をおろそかにすることは許されない。このことは、佐賀県の教育情報システム「SEI-Net」の情報漏えい事件によって、教育関係者の心に強く植え付けられた。成績や評価といった学習者に関する情報は、非常に高いレベルのプライバシー情報だ。こうした重要な情報を扱うシステムのセキュリティ対策を軽々しく扱ってよいわけがない。
セキュリティ対策は教育機関にとって非常に重い課題だ。そもそも「教育機関用のセキュリティ対策」はなく、教育機関でも一般企業でも、取るべきセキュリティ対策は大きく変わらない。圧倒的に異なるのは、セキュリティ対策に掛けることができる予算だ。企業は営利を目的としており、その利益がセキュリティ予算の源泉となる。対して教育機関は、当然ながら営利を目的としていない。セキュリティ予算の源泉がないのだ。
企業のIT化の歴史は長く、60年以上前に1951年に世界初の商用コンピュータ「UNIVAC I」が登場し、1950年代には国内企業のコンピュータ導入が始まった。インターネットが普及した1990年後半から2000年代にサイバー攻撃が活発化し始めたことを考えると、企業がセキュリティ対策を進めてきたのは、この20年ほどのことだ。それでも、IT化が遅れていた教育機関と比べれば、企業はセキュリティ対策の経験とノウハウの蓄積において一日の長があると言ってよいだろう。
併せて読みたいお薦め記事
連載：「佐賀県情報漏えい事件」で再考する学校セキュリティ
佐賀県の教育IT活用はどう始まったか
「セキュリティ対策」の前にやるべきことがある
佐賀県の事件は、教育機関全体に大きなインパクト与えた。この事件をきっかけに、セキュリティ対策の検討に着手し始めた教育機関は少なくないだろう。だが教育機関にとっては、セキュリティ対策に取り掛かる前にやるべきことがある。それは、システムの正常な動作を維持するための運用管理体制の構築だ（図1）。
図1 システムを正常に動作させるための運用管理の構成要素。これまでIT導入が限定的だった教育機関では、システムを正常に動作させるためのノウハウが不足しており、セキュリティ対策以外にもやるべきことが多い。システムが正常に動作した上で、始めて効果的なセキュリティ対策が実行できる
サイバー攻撃は、システムの正常な運用を阻害する1要素にすぎない。システムの正常な稼働を保てていないステムに対してセキュリティ対策を施すことは、ほとんど意味を成さない。なぜなら、底に穴の開いた容器に水を入れているようなものだからだ。これから新たにシステムを導入する教育機関にとっては、セキュリティ対策の前に、正常にシステムを動作させることこそ重要になる。
システムの安定稼働を実現することは、言うほど簡単なことではない。何となく動作させるだけならば、システム運用はそれほど困難ではない。だが想定している運用ルールに沿って動作しているかどうかを確認、検証するのは、非常に難しい。
そもそもシステムの運用ルールを作成すること自体、困難な作業だ。定期的なメンテナンスやトラブル時の対処など、システムの安定稼働に必要な要素を漏れなく整理して、運用ルールにまとめ上げる――。こうしたスキルを持った人材が、全国の教育機関や教育委員会に潤沢に在籍しているとは考えにくい。
実際、現在の教育機関のほとんどには、企業における情報システム部門に該当する組織が存在しない。こうした状況では、有効なセキュリティ対策を施すどころか、システムを止めないための最低限の運用すら難しい。
さまざまな制約のある教育機関が、安全なIT活用を進めるためにはどうすればよいのか。まずシステムの安定運用という観点では「クラウドの利用」が挙げられる。その上で、最低限やるべきセキュリティ対策として「無線LANの安全性確保」「“何でもメール”からの脱却」がある。これら3つのポイントについて、詳しく説明していこう（図2）。
図2 教育機関が取るべきセキュリティ対策3つのポイント
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分？ 不足する対策を16項目でチェック -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的な家電メーカーが実践する「クリエイティブプロセス効率化」の方法とは？ -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的テクノロジー企業に学ぶ、プロセス標準化とプロジェクト納品自動化の秘訣 -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソニー・ピクチャーズ テレビジョンに学ぶ、次世代サービスデリバリーのヒント -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソミック石川に学ぶ、ICT浸透後に直面した「工数管理」の課題と解決策
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Copilot」はなぜ放置される？ “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
2
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
3
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
4
【基本情報技術者試験】「デュプレックスシステム」と「デュアルシステム」の違いは？
-
5
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4％
-
6
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
7
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
8
「プログラマー不要論」にThe Linux Foundationが示した答え
-
9
ANAが専用回線から移行した「NaaS」の全貌 ネットワーク準備が数カ月から数週間に
-
10
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
2
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
4
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
-
9
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
10
少額減価償却資産が40万円未満へ拡大、令和8年度税制改正で押さえるべき変更点
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー