誰が管理するのか？
Wikiの企業導入は伸び悩み──セキュリティがネックに
CIOにとって、Wikiを導入する上での最大の課題は、コンプライアンス基準を満たせるようにWikiのセキュリティを確保しながら、企業と社員がWikiを使って業務を改善できるようにすることだ。
Wikiは多種多様な個人用途で使われるようになってきているが、企業への普及はなかなか進んでいない。管理やセキュリティ、コンプライアンスをめぐる懸念が背景にある。The Nemertes Research Groupの最近の調査によると、Wikiを利用している企業は37％にとどまっている。
それでも、Wikiを導入している企業のCIOは、さまざまなメリットを見いだしている。例えば、生産性の向上、電子メール利用の減少、会議の削減、知識共有の向上などだ。
「Wikiはわれわれにとって掛け替えのないツールとなっている」とIves GroupのCIO、テッド・ターナー氏は語る。同社は市場分析、デューデリジェンス、リスク評価情報といったサービスを提供している。「われわれは小規模だが成長企業で、社員の半数はリモート勤務だ。このため、インテリジェントコラボレーションが欠かせない」
ターナー氏によると、Ives Groupではすべての社員が、To-Doリスト管理やスケジューリング、プロジェクト進行、財務以外の報告など、さまざまな目的でWiki（オープンソースのDokuWikiをベースにしたもの）を使っている。
このWikiは1日でインストールできた上、コストは一切掛かっておらず、それでいて非常に強力だと、ターナー氏は語る。
「きちんと理解するのに1時間以上かかる情報は、すべてWikiに保存することになっている。保存された情報は、自動的にインデックス作成を経て社内に公開される」（同氏）
ターナー氏は、セキュリティには常に注意を払わなければならないと指摘する一方、このWikiに不正侵入されてもそれほど痛手にはならないだろうと語る。
「パスワードや機密情報など、重要な情報はWikiに保存しないようにしている」と同氏。「いずれにしても、われわれが行った設計から見て、われわれのWiki内の情報は傍受できないと思う」
セキュリティとコンプライアンスがネックに
CIOにとって、Wikiを導入する上での最大の課題は、コンプライアンス基準を満たせるようにWikiのセキュリティを確保しながら、企業と社員がWikiを使って業務を改善できるようにすることだと、Nemertesの主席アナリスト、アーウィン・ラザー氏は語る。
「WikiはCIOにとって、管理上の大きな問題になることがある。そのため導入に積極的でないCIOが多い」（ラザー氏）
「CIOが非常に懸念しているのはセキュリティだろう」とラザー氏は付け加える。多くの企業は、不正侵入や機密情報の流出を懸念しているだけでなく、Wikiで不正に公開された虚偽情報をめぐって提訴されることも心配していると、同氏は説明する。
誰がWikiを管理するか
CIOは、Wikiの導入がしばしばIT部門の管理の及ばないところで行われることにも懸念を示している。Wikiはボトムアップの活動を通じて活用が進むことが多い。CIOは評価していないかもしれないが、特定の部門でWikiをボトムアップで導入している当の人々は、そこに価値を見いだしている。
Wikiの企業導入のもう1つの障害は企業幹部の不安だと、Conmergence.comのストラテジスト兼システムアーキテクト、エド・ドッズ氏は語る。
CIOはWikiがどのように使われるかと戦々恐々としている、と同氏は語る。「機関投資家株主のアクティビズムを除けば、Wikiは実際上、職位の低い社員に対して経営を透明化させる唯一の確実な方法だからだ」
また、Wikiを含むコラボレーションインフラのホスティングサービスを提供するCIM Engineeringのピーター・イムCEOは、「Wikiは中立的な技術であり、特定の人的活動を増進するものと考えられるべきであることを、CIOは理解しなければならない」と語る。
イム氏は、Wikiを説明するために、「組織にWikiを導入することは、いたずら書きやスケッチなどができる画用紙を人々に与えるようなもの」という例えをよく使うという。
「一部の人は、画用紙を何枚かもらっても仕事のプラスにならないと思うかもしれない。だがそれでも、画用紙を使うこと自体を排除する必要はまずない」（イム氏）
ほとんどの企業では、Wikiは全社的にではなく、小規模なワークグループ内で使われていると、ラザー氏は語る。
ラザー氏は、Wikiを使っていない企業では、MicrosoftのSharePointやIBMのLotus Team Workplaceといったコラボレーションアプリの導入を計画または実施する動きが見られると語る。これは企業、とりわけグローバル大企業が、主要な取引先ベンダーとのパートナーシップをベースに、コラボレーション戦略を進めているからだという。こうした企業は、オフィス生産性アプリケーションと簡単に統合できる有名ベンダーのツールを導入したいと考えており、大企業向けのサポートチャネルが充実していないオープンソースプラットフォームベースのあまり知られていないアプリケーションは導入したがらない。
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