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NTTデータとMS、ベンダー規格にとらわれない次世代手荷物管理システムを共同構築

従来のRFID管理システムの課題をNTTデータとマイクロソフトの技術を使って解決する。

　NTTデータとマイクロソフトは4月23日、複数の企業間での連携を可能にするRFID（Radio Frequency IDentification）管理システムの開発を目指し、その足掛かりとしてRFIDを利用した次世代手荷物管理システムの技術有用性を検証するプロトタイプを構築したと発表した。次世代空港システム技術研究組合（ASTREC ※1）が研究している次世代手荷物管理システムモデルを適用したという。

（※1）RFID技術の研究を主とし、空港・航空会社などとのシステム連携や次世代空港システムの標準化などに取り組んでいる国土交通省所管の認可法人。

　NTTデータの技術開発本部 部長、村上明彦氏は、従来のRFIDを活用した手荷物管理の課題を「航空会社の指定する宅配会社のシステムに依存している場合が多く、ユーザーは宅配会社を自由に選択できなかった。また、サービス提供側も新システムの構築にはコストが掛かるため、開発を進めにくい」と説明した。それらの課題を解決するために、1つのRFIDトークンを使うことで新規・既存を問わずに異なるシステム間の連携を可能にするNTTデータの「IDコマース基盤」（※2）を活用。既存システムとIDコマース基盤とのデータ連携は、マイクロソフトのBPM（Business Process Management）製品「BizTalk Server 2006 R2」およびRFIDタグ情報の収集／プロセス処理を行うフレームワーク「BizTalk RFID」で実現した。これにより、サービス業務時の情報確認作業、手作業による情報突き合わせを自動化するとともに、複数企業間にまたがる荷物の運搬状況を迅速、簡易、かつ安全に確認できるという。

（※2）「IDコマース基盤検討会」の参加企業5社（NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所、東芝テック）が共同で策定したユビキタスサービスの基盤システム。モノや人に付されたIDをキーにして、さまざまなITシステムや機器をシームレスに連携する。

　マイクロソフトの業務執行役員サーバープラットフォームビジネス本部 本部長 五十嵐 光喜氏は、「今回のプロトタイプ構築で、BizTalk RFID機能の有用性が証明できた。今後はワイヤレスRFIDリーダーなど、モバイルRFIDソリューション分野への参入を考えている」と語った。

　当日は、「ユーザーが航空券を予約し、自宅から空港まで荷物の宅配を頼む」という一連の場面を想定してデモが行われた。ユーザーは宅配会社を選ばずに荷物の宅配を依頼できるとともに、荷物が現在どこにあるのか、どのように移動してきたのかといった情報をいつでもWebブラウザから確認可能。また、空港から宅配会社に送信される顧客情報は航空券予約情報といった不要な情報は削除するなど、情報漏えい対策も配慮されている。

　村上氏は、「従来のRFID管理システムはID管理が複雑で、同一企業内や特定企業間のみの使用が多かった。システムの組み合わせにとらわれず、N対Nの連携を可能にするRFID管理システムの実現と普及を目指し、さらに開発を重ねていきたい」と語った。

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