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シスコが拠点向けの新戦略、ルータAPI公開でSMB開拓狙う
シスコシステムズは小規模拠点向けの統合ルータを発表。アプリケーション機能を代替するルータ拡張モジュールを導入することで、省スペース化と多機能化を両立する。
シスコシステムズは5月28日、小規模拠点向け製品となるルータを発表した。併せて、ブランチオフィスやテレワーカー向けに、省スペース化や運用コストの低減を狙いとしたルータ用拡張モジュールを7月にリリースする予定。
発表されたのは、拠点向けの統合型ルータ「Cisco ISR 880/860」シリーズ。ISR 880/860はアクセスルータとしての基本機能にファイアウォールやVPN、IPS（不正侵入防御システム）などのセキュリティ機能を統合した拠点ルータ。IEEE 802.11nドラフト2.0対応無線LANアクセスポイントを搭載したモデルもあり、センター側から装置を管理することができる。
ISRの筐体（写真はISR 3845）と2種類のAXPモジュール
今回のブランチ向けソリューションの大きな特徴は、ISRのルータOS「IOS」のAPIを同社として初めて公開し、このAPIを利用してルータの各機能を制御するカスタムアプリケーションをルータ用拡張モジュール「Application eXtension Platform」（AXP）に組み込めるようにしたこと。AXPはCPU、メモリ、HDDを搭載したLinuxベースのハードウェアで、ルータの拡張機能として、これまで単体のアプライアンスやサーバで処理してきたアプリケーション機能を「肩代わり」する。ルータの拡張スロットにAXPを導入して機能統合することで、機器を単体で運用するよりも設置スペースや運用コストが抑えられる。AXPはネットワーク機能向け、サーバ機能向け2タイプの計3モデルを用意する。
同時にシスコは、AXPで稼働するアプリケーション開発用のSDK（ソフトウェア開発キット）をデベロッパーや特定業界、UC（ユニファイドコミュニケーション）、ネットワーク管理各分野を手掛けるパートナー企業に提供。技術サポートやマーケティングプログラムを通じてカスタムアプリケーションの開発を促進していく。AXPの活用例として、海外では電子カルテによるWAN経由の病歴管理を実現する病院や、顧客通話記録のため音声パケットのキャプチャー機能を拠点ルータに実装する金融機関の事例（別記事参照）などがある。
前職ではマイクロソフトで大手企業向けのビジネスを統括していた平井副社長。製品本位のメッセージを発するのはやめて、経営課題を解決する提案型の販売体制を推進すると語った
3月にシスコに入社したばかりの副社長 平井康文氏は、「これまでは本社と拠点のシステム機能には明確な差があった。セキュリティ・コンプライアンスの観点でブランチオフィスのITを見直すべき」と話し、同社が「なかなかリーチできなかった」SMB（中堅・中小企業）向け事業にもコミットする考えをあらためて示した。
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