国興産業が障害対策でVMware導入、NTサーバなど12台を統合

サーバ仮想化により12台のサーバを1台の物理サーバに集約。障害・災害時の早期復旧とともに、ハードウェアコストと運用管理コストの大幅削減を実現した。

公開 2008年08月22日 19時00分

更新 2026年08月25日 16時12分

[TechTargetジャパン]

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　ネットワールドは8月22日、国興産業の社内ITインフラにサーバ仮想化ソフトウェア「VMware Infrastructure 3」を導入したと発表した。

　広島に本社を置き、鋼材の加工生産や販売を主な業務内容とする国興産業では、過去サーバ故障による生産管理システムのダウンを経験。その際、システム復旧に丸2日を要し、業務に大きな支障を来したという。以来、障害・災害時のリスク回避や、異種ハードウェア／OSの混在環境における運用管理コストの増大が問題となっていた。

　こうした課題解決のため、同社はVMware認定リセラーの田中電機工業に仮想化ソリューションの提案を依頼。田中電機工業で検証を行った結果、国興産業の要件をすべて満たしたVMware Infrastructure 3の採用を決めた。本番環境への導入はネットワールドが担当、1カ月半で12台のサーバをサーバ仮想化により1台の物理サーバに集約し、本番稼働を開始した。仮想化環境への移行対象サーバの中には古いWindows NT Server 4.0＋Oracle 7搭載機が含まれていたが、移行後も正常に動作しているという。

　国興産業ではVMware Infrastructure 3の導入により、仮想マシン環境を別サーバに移動させるだけで迅速に障害・災害時の復旧が可能になったとしている。また、物理サーバで障害対策を行う場合に比べて、サーバをはじめとするハードウェアコストを約5分の1、運用管理コストを約10分の1まで削減できたという。

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