サブシステムレベルでのコスト圧縮はできても、タテ割り組織の壁やプロジェクトごとに分断された予算枠が、仮想化を全社的な広がりを持つものにしていく際の障害になっている日本。それに対し、仮想化先進国の欧米企業などは、CTO（Chief Technical Officer）に強力なリーダーシップと決定権が与えられているので、仮想化のメリットを十分に理解した上で、全社レベルでの標準化が進んでいるという。日本企業の仮想化推進はCTOではなくSIerが主導しているため、経営層が仮想化のメリットに理解や関心があまりないという構造下にあることも、小規模にとどまっている原因の1つかもしれない。

　また、西片氏は「仮想化ではインフラを集約化した際にCPUやI/Oの負荷が平準化されることが大きなメリットとなるが、部署ごと、サブシステムごとの仮想化では、同じ業務環境で負荷のピークも重なってしまうため平準化が図られず、もったいない使われ方になっている」と述べる。

　さらに、ハードウェアは全社一括して購入し、各部署がリソースプールとして活用するプライベートクラウド的な使われ方が仮想化環境としては理想という同氏は、日本企業の多くはプロジェクトを開始する前にハードウェアを購入するところからスタートせざるを得ず、予算の積み上げ方も部署ごとに明確に分けたがるので非効率だという。

最高のサービスを求める気質が仮想化普及を阻む？

　2つ目の課題として、「過度にレベルを高くしたSLA（サービス品質保証契約）も仮想化のボトルネックになっている」と西片氏は指摘する。日本人は常に最高のサービスを求める。携帯電話は常に機能が強化され、売っている野菜は形や色がすべて均一、電車も数分遅延しただけでおわびのアナウンスが告げられる。そういう気質が災いし、仮想化も物理環境と同じレベルのSLAを求め、妥協を許さず、障害時の復旧時間の短縮や厳密な障害報告などが求められる。従って、仮想化しても集約率がなかなか上げられないことにつながってしまうのだ。とかく大企業はSLAを厳格に求める傾向にあるという。

　性能要件や障害時対応の要件の粒度も日本とは異なるが、一般的に欧米企業は仮想化によるメリットを優先し、稼働していれば多少の性能低下には目をつぶる寛大さがあるという。性能は落ちないに越したことはないが、日本でも業務に見合った性能要件や耐障害性要件を見定める意識改革も必要なのではないか、というのが西片氏の意見だ。

そんなハイレベルな機能が本当に必要なのか

「仮想化の導入はできるだけシンプルに設計することが基本」と話す野村総研の岸間匠氏

　またそれに関連して、「使う機能をシンプルに設計すべき」とアドバイスするのは、野村総研の基盤サービス事業本部でシステム基盤統括三部の副主任テクニカルエンジニアである岸間 匠氏だ。岸間氏は主に流通業を担当し、グローバル展開する企業に向けて仮想化技術の導入支援を行っている。

　その経験の中で同氏は、仮想化とはいえ、例えばVMwareのVMotion（稼働中の仮想マシン全体をサーバ間で瞬時に移行する機能）やHA（障害発生時に別の物理サーバ上で仮想マシンを再起動する機能）などのハイレベルな機能が本当に必要かどうかを冷静に判断することが大切だという。コストアップもさることながら、ドライバとの相性やハードウェア側の管理の複雑化にもつながることを念頭に、どういう障害に対してどのような運用をしたいのかをあらかじめきちんとイメージとして持っておくべきだという。

　「仮想化はスモールスタートが基本。最初からリッチな機能を使おうとするとややこしくなる。従来通りの手法を、最小限のコストで運用できる方法を探れば大きな間違いは犯さない」という岸間氏は、仮想化導入支援もできるだけシンプルにすることを心掛けていると話す。

仮想化ブームで忘れられそうな物理サーバの運用管理

　そして、3つ目の課題として、西片氏は「物理環境と仮想環境のバランスの取れた運用」の大切さを強調する。仮想化ブームで仮想化環境の運用方法にばかりスポットが当たり過ぎ、ハードウェア（物理環境）側の運用を見落としがちになっている現状を懸念する同氏は、「実際に仮想サーバを運用し始めると、物理サーバ側にも管理すべきことは山ほどあることに気付く。物理と仮想の管理が分離してしまうことに課題を感じる」と打ち明ける。仮想サーバ上は運用管理がラクになってコストが削減できても、ハードウェアの運用管理は従来のままでは問題だ。サブシステムの集約率が高くなるほど、物理環境における障害時のリスクは高まり、ハードウェアの安定稼働がより重要になってくる。

　「現在はVMwareが1人勝ち状態だが、今後Hyper-VやKVMといったOS同梱型のハイパーバイザーが普及してくると、仮想側と物理側を併せて統合的に管理できる運用の効率化が差別化ポイントとなってくる可能性がある」と同氏は分析する。

仮想化技術の今後望まれる姿

　では、仮想化技術の今後はどのような姿が望ましいのだろうか。多くの仮想化製品を評価してきた西片氏は、例えばOSをデプロイしたりCPUの利用状況をモニタリングしたりする管理ツール製品の仕様がベンダーごとに独自のものになっていることを指摘する。その上でユーザーがほかのハイパーバイザーへ乗り換える、あるいは複数の仮想化ソフトを上手に活用することが困難になっていることが問題だと話す。そしてその現状を踏まえた上で、「何より仮想化製品の仕様の標準化が不可欠」と断言する。

　仮想化は仮想のイメージファイルを使い回すことにメリットがあるが、使い回したいイメージファイルのフォーマットがサーバごとに異なっていたら、これまでのように物理サーバを管理するのとあまり変わらなくなってしまう。だが、標準化である程度決まった形になっていれば、それをコピーするだけで使い回すことが可能になり、仮想環境を最初に作るコスト、そして継続して拡張していくコスト両方を削減できる。標準化という観点でいえば、仮想ディスクのフォーマットも、VMwareならVMDK（Virtual Machine Disk Format）形式、Hyper-VならVHD（Virtual Hard Disk）など、統一されていないことも課題だという。

　乗り換えができないことはユーザーにとって非常に不幸なことである。西片氏は、仮想化がさらに発展していく過程で、より適切な製品を使いたいという要求が出てくると予測している。ベンダー側も縛りが過ぎると、収益源のゲストOS自体が使われなくなる可能性がある。そのためにも管理ツールはどんなハイパーバイザーでも使えるようになっていることが望ましいのである。

　「今後、OSにハイパーバイザーが同梱されるようになると、仮想化がコモディティー化し、共通のインタフェースが生まれ、ファイルフォーマットも集約されていく可能性はある」という西片氏は、時間とともに標準化が進めば使う側も意識しないで活用でき、さらに普及が進むだろうと楽観視している。その言葉に、仮想化の将来が見える思いがした。