Ji2と日本HP、日本企業向けe-Discoveryソリューションで協業NEWS

Ji2と日本HPは、e-Discoveryソリューションの導入およびコンサルティングで協業する。海外で事業を展開する日本企業がターゲットとなる。

2010年01月26日 09時00分 公開
[TechTargetジャパン]

 Ji2と日本ヒューレット・パッカード(以下、日本HP)は1月25日、企業向け法的電子証拠開示(e-Discovery)ソリューションの導入およびコンサルティングで協業すると発表した。Ji2のe-Discoveryソリューション導入におけるグローバルでのコンサルティングノウハウと、日本HPのコンプライアンスに対応した情報管理プラットフォームを組み合わせ、企業の法的紛争や会計監査のためのe-Discovery体制構築を支援する。

 本協業において、Ji2はe-Discoveryソリューションの導入コンサルティングを担当する。また、米国の法律事務所や企業で導入実績のあるClearwell社のe-Discoveryソリューションと日本HPの情報管理プラットフォームを組み合わせ、アーカイブされた膨大なデータから必要なデータを迅速かつ効率的に検索・分析・閲覧するためのソリューションを提供する。

 一方、日本HPは、コンプライアンスに対応した情報管理プラットフォームである「HP Integrated Archiving Platform」(以下、HP IAP)を提供する。HP IAPは、電子メール、ファイル、文書などを一元管理し、グリッドストレージ技術で検索結果を迅速に提供するデータ保存ソリューション。

 価格は、HP IAPとClearwellのe-Discoveryソリューション一式で5000万円から。

 e-Discoveryは、企業内で電子文書を安全に保管し、必要なときに必要なデータを適切かつ迅速に探し出す仕組み。企業のIT資産への不正アクセスや機密情報漏えいに関する訴訟、会計監査、製造物責任(PL)法や知的財産に関する法的紛争の際に証拠として用いられる。2006年の米連邦民事訴訟規則改正以来、米国企業だけでなくグローバルにビジネスを展開する日本企業においても、法的効力を持つe-Discoveryへ注目が高まっている。

ITmedia マーケティング新着記事

news061.jpg

マーケターの87%は自分の仕事が生成AIなどのテクノロジーに取って代わられることを懸念――Gartner調査
Gartnerがマーケティング人材に関する調査を実施。環境的不確実性と技術的複雑性の中で、...

news058.jpg

Z世代が旅に求める「令和的非日常」とは?
JTBコミュニケーションデザインと伊藤忠ファッションシステムが、Z世代の旅に関する意識...

news094.jpg

電通が「AI×クリエイティブ」の強みを生かしたビジネスコンサルティングサービスを提供開始
電通は「AI×クリエイティブ」で企業の事業やサービスの開発を支援する新サービス「AIQQQ...