運用実績7年の自治体モデルケース、コストも解明！TCO削減で9億4000万の投資を回収した　和歌山県のシンクライアント導入事例

和歌山県は、2004年より約4000台の行政事務PCをシンクライアント化。2世代目となる現行システムには従来比5割増となる約9億4000万円のコストを掛けたが、それに見合う成果が得られそうだ。

[石田己津人]

都道府県の自治体で最大級のシンクライアント環境

　和歌山県が情報セキュリティ強化を狙って行政事務PCのシンクライアント化に踏み切ったのは､今から7年前の2004年10月だ。会計などの基幹業務向け専用PCと違い、行政事務PCは職員1人に1台に行き渡り、150以上の出先機関を含む全庁で約4000台に達する。自治体でこの規模のシンクライアント運用は今でも最大級だ。

　シンクライアントの仕組みは、クライアントソフトをWindows Server上で実行し、画面情報のみを端末に転送するサーバ集中型コンピューティングだが、端末に汎用PCを活用しているのが特徴といえる。

和歌山県企画部企画政策局情報政策課谷口素紀氏

　県のIT部門である企画部企画政策局情報政策課の谷口素紀氏はこう話す。「2004年当時、シンクライアント専用端末はまだ高価だった。リース期間が残る既存PCを流用してコストを抑えることを選んだ。また、通常のWindowsマシンとしての余地を残すことで、情報セキュリティと使い勝手をバランスさせられるという面もあった」

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