IBMのワールドワイドなIT戦略
IBMのCIOが推し進める役割(ロール)ベースのIT管理
米IBMのジャネット・ホランCIOがワールドワイドで推進しているIT管理手法とは? BYOD視野も視野に入れ、従業員の役割に応じて最適な端末、OS、アプリを提供する戦略の全貌を紹介する。
従業員の役割(ロール)に基づいてアクセス制御を行うロールベース管理は、セキュリティ対策においては特に目新しい手法ではない。だが米IBMのジャネット・ホランCIOはこの手法を全く新しいレベルに引き上げようとしている。同氏は目下、世界170カ国の18万人の従業員を対象に数千人のITスタッフによって実施されているIT戦略の一環として、この手法を試しているところだ。
ホラン氏によると、ロールベース管理のアイデアが具体化し始めたのは1年前のことだという。同氏は1年前、さまざまな部門の従業員のとある1日を切り取るプロジェクトをスタートさせた。このプロジェクトにおいて、ITスタッフはユーザーの立場になって考えることが求められた。具体的には、ホラン氏はITスタッフに対し、従業員が担う業務上の20の役割を定義するよう求めたのだ。
「さまざまな国のさまざまな職種から代表サンプルを取り出すことが目的だった。われわれは従業員に聞き取り調査を行い、『どんな仕事をしているか』を尋ねた」とホラン氏。この調査の狙いは、代表サンプルとして選んだ従業員が日々どのように過ごしているかを詳細に把握することだったという。「中には次のように答える者もいたかもしれない。『今は出張中だ。朝はスターバックスに行き、Skypeにログインして子どもたちと話をしている』といったようなことだ」と同氏。
この聞き取り調査の結果、ホラン氏のチームは「従業員が行ったこと」「業務をこなすのに必要だったツール」「そうしたツールの使用に伴うセキュリティリスク」などの点から、従業員の行動について幾つかのパターンを定義することができた。この調査で集められたデータはその後、ロールベース管理戦略の基礎を形成するものとなっている。今後IBMのITプロビジョニングの方法に大きな変化をもたらす可能性もある戦略だ。「現在、さまざまな役割を担う人たちにとって何が適切なツールなのかを検討中だ。物理的な端末からOSに至る全ての要素に関してだ」とホラン氏。
このプロジェクトのこれまでの成果の1つには、「端末にマルウェアが感染した場合、周囲に損害を与える可能性が最も高い一部のユーザー」(ホラン氏)にセキュリティ強化版のLinuxをプロビジョニングしていることが挙げられる。ただし同氏によると、これは包括的方針ではないという。「こうしたポリシーと技術のセットを研究チームに課そうものなら、反乱が起こり、完全な無政府状態に陥るだろう」と同氏。
ロールベース管理はBYODにも有効
ホラン氏のロールベース管理のアプローチは、スマートフォンの使用に関するIBMのポリシー(下記コラム参照)の改良にも役立っている。一方、タブレットの使用については現在ポリシーを策定中だ。
現状では、IBMは従業員にタブレットを買い与えてはいない。だがホラン氏は多くの従業員がタブレットを使っていることを認識しており、いずれIBMでもタブレットがノートPCに取って代わる日が来るとすら予想している。一方、BYOD(私物端末の業務利用)をロールベース管理の観点から考察することにより──ホラン氏はそれを「労働力のセグメント化」とも呼んでいる──、IT部門はこれまでIBMで主流だった「1つのサイズで全てをまかなう」方式の包括的なユーザー戦略から脱却しようとしている。
「従業員のさまざまな区分やそれぞれの役割について、詳細を検討しているところだ。タブレットが主要な端末となり得るセグメントがあるかどうかについても、真剣に検討していく」とホラン氏。
例えば、IBMの戦略的アウトソーシング業務にはタブレットが向いているかもしれない。データセンターやビジネスプロセスのアウトソーシング、つまり多くのヘルプデスク要員を伴う業務だ。ヘルプデスク要員は定義上はモバイルではないが、そうした従業員にとって、「ある種の仮想デスクトップ」としての役割が想定されたタブレットは主にセキュリティ上の理由から、理にかなったものとなるはずだ、とホラン氏。「そうした従業員のもう1つの属性としては、回転率の高さが挙げられる。そのため、会社のどの知的財産が外部に持ち出されるかについて、私はより慎重になる必要がある」とさらに同氏。
ホラン氏は目下、業務にモバイル端末を必要とする業務部門、IBMが全社的に取り組むBYODプランにふさわしい業務部門の特定を行っているところだ。
だが、こうした管理のベースとなる「ロール」にも微妙な問題はいろいろある。「例えば、私が一部の人たちに自分の端末を持ってくるよう言った場合、一部の国では、労使協議会の問題やプライバシーの懸念を引き起こす可能性もある」とホラン氏。また紛失した端末に個人データも含まれる場合には、その端末のデータの消去をめぐる法的な問題もあるという。
少なくとも近い将来においては、IBMでは担当業務にかかわらずルール付きでBYODが認められるようだ。ホラン氏はこの状況を次のように説明している。「私が定めたルールに同意してもらう必要がある。さもなければ私のネットワークには接続できない。従業員に支給するのはIBMの端末だ。その端末に個人の情報を置きたいというのは、申し訳ないが認められない。端末は個人的な用途のために与えたわけではなく、業務のために与えたのだから。今のところ、われわれはそうした区別を行っている」
IBMのスマートフォンBYODプログラム
IBMの18万人の従業員の3分の1は、会社のマネージドスマートフォンプログラムに参加している。ただしジャネット・ホランCEOによると、「例外が数多くあるため、実際には約半数の従業員にスマートフォンを支給している」という。このスマートフォンで利用できるのは、大半の場合、メールやカレンダー、連絡先といった基本的な機能のみだ。
VPNに関しては、IBMの全ての社内アプリへのより広範なアクセスの実現が検討されている。現在、約5000人のユーザーがVPNを利用している。
このプログラムでカバーされているのは、一部のBlackBerryとAndroidスマートフォンとiPhoneのみ。カバーされていない端末は従業員が自費で購入しなければならない。ただし、会社のBYODプランに則した端末であれば、費用は会社が負担する。
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