「J-IFRS」契機に動き出す日本企業、任意適用は300社？：経団連、金融庁、自民党がプッシュ

凍結していたプロジェクトが再開――金融庁の報告書を受けて日本企業のIFRSプロジェクトが再び動き出した。適用されるのは日本企業に合わせて開発するJ-IFRSが多くなりそうだ。今後を予測する。

[垣内郁栄，TechTargetジャパン]

　金融庁企業会計審議会が2013年6月20日に公開した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（当面の方針）を受けて企業のIFRS適用の流れが加速する見通しだ。だが、現行のIFRSを日本企業が適用しやすいように修正する日本版IFRS（エンドースメントIFRS、以下J-IFRS）の登場で企業の選択は難しくなっている。日本のIFRS適用の流れは今度どうなるのか。IFRS動向に詳しい公認会計士の中田清穂氏に聞いた（参考記事：IFRS適用に本気の企業はどこ？　833社から探る）。

　「社内で凍結していたIFRSプロジェクトを再開した方がいいのかという質問が急に増えた」。中田氏はIFRS適用についての問い合わせが当面の方針の公開後に急激に増えたことを説明する。当面の方針はIFRS任意適用企業の増加を目指して、J-IFRSの創設などを提唱する内容。IFRSの強制適用が決まったわけではない。しかし企業の動きは迅速だ。

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