金融庁は6月19日、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催し、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を任意適用する要件の緩和や、日本版のIFRSを創設することを盛り込んだ報告書を決定した。任意適用要件は最短で8月にも緩和される見込みで、有価証券報告書を提出している4000社あまりの企業がIFRSを任意適用可能になる。また、日本版IFRSについては2015年3月期決算から適用できるようになる見込みだ。
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2017年から続く「マーケティングオートメーション意識調査」の2020年版の結果です。
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