不動産会社の導入事例
「IT予算、低すぎ」な企業が選んだiPhone、iPad管理ソフトの費用対効果
モバイル端末管理（MDM）製品を探していた不動産会社が選んだ米JAMFの「Bushel」は、費用効果の高い米Apple端末専用MDMだ。しかし、制限もある。
あらゆる企業がモバイル端末の管理に本格的なEMMプラットフォームを必要とするわけではない。ある不動産会社は、条件に合う低価格のApple端末用MDM商品を採用した。
米商業不動産会社のGRS Groupは従業員総数51人、その多くが米国以外の世界各地で勤務している。正社員には会社からAppleの「iOS」端末を支給するだけで、社内ネットワークではそれ以外何もサポートしていない。
3台まで無料で利用可能
GRS Groupではここ何カ月か、会社所有の端末を管理するためのモバイル端末管理（MDM）製品を探していた。米VMwareの「AirWatch」や米Citrix Systemsの「XenMobile」といったエンタープライズモバイル管理（EMM）プラットフォームも検討したが、最終的には米JAMF Softwareの「Bushel」というiOS専用MDM製品を選んだ。
「AirWatchとCitrixの『ShareFile』のサービスがいいと思ったが、Bushelと比べてコストがあまりにも高額だった」とGRS GroupのIT管理者マーク・シュニットマン氏は語る。
XenMobileとAirWatchのMDMツールの価格は、最低でも端末1台ごとにそれぞれ年間50ドルと51ドルだ。一方、Bushelのサービスは3台まで無料、4台目以降は端末1台ごとに月間2ドルとなっている。
この3種の製品には、それぞれアプリ管理機能が付属している。XenMobileとAirWatchには、アプリカタログやアプリストアへのアクセスも含まれているが、BushelではAppleの「Volume Purchase Program」と「Device Enrollment Program」と連係してユーザーのアプリのセットアップと管理を行う（GRS Groupではこれらのプログラムは使用していない）。
「どの企業でも、IT部門の予算は軽視されて必ず真っ先に削られる。だから、解決策の必要性を示すためにも、1台2ドルという料金はかなり魅力的だ」（シュニットマン氏）
GRS Groupにとっては、BushelのソフトウェアがSaaS（Software as a Service）ベースの管理コンソールであることも好都合で、「セットアップが簡単で、使い方がシンプルなところがよかった」と同氏は語った。
Bushelはどの企業にも向いているわけではない
GRS Groupのような企業にとって、Bushelは価格面で魅力的だが、制約もあるため、どんな企業にも向いているとは限らない。Bushelは、Appleが「iOS 7」から導入した「Open-in制御」機能に対応している。これは、従業員がどのアプリを使って社内データにアクセスできるかを管理者が制御するためのiOS MDMプロトコル拡張機能だ。
だが、JAMFのBushel担当プロダクトマネジャー、チャールズ・エッジ氏によると、Bushelではコンテンツの配布やより充実したモバイルコンテンツ管理機能までは網羅しないことにしたという。
「Bushelに最適なユーザーとは、既にこうしたツールを活用しているユーザーだ」とエッジ氏は語った。
BushelはiOS端末にしか対応していないので、私物端末の業務利用（BYOD）モデルを採用している企業にも向いていない。JAMFでは、いずれBushelにもマルチプラットフォームサポートを追加する案がないわけではないが、近いうちに実現する可能性は低い、とエッジ氏はいう。
GRS Groupにとっては、Bushelの管理機能は必要な条件を十分に満たすものだった。従業員の多くはデータ入力と文書処理にモバイル端末を使い、ファイルの同期と共有には「Dropbox」を使っている。
GRS Groupでは新人研修にもBushelが役立っている。例えば、新しいセールス担当者の「iPhone」にマーケティング資料が必要なときなどにも便利だという。
「そのような新しい端末は最初からBushelで管理し、Dropboxアカウントを使ってその端末へマーケティング資料を送ることができるので、作業がかなり簡素化される」とシュニットマン氏は話した。
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