ブロックチェーンの真価とは【前編】
多くの企業が誤解している“ブロックチェーンの使い道”
ブロックチェーンの目的はセキュリティではない。機密情報の秘匿性を実現するものでもない。では、ブロックチェーンとは何なのか。どのように使えばいいのか。ブロックチェーンの専門家に聞いた。
ブロックチェーンに関する誤解がまだ存在するため、ブロックチェーンが広がるにはさらに10年はかかるだろう。そう話すのは、オーストラリアのブリスベンを拠点とするブロックチェーンサービスプロバイダーLabrysの創設者兼CEOのラクラン・フィーニー氏だ。
――ブロックチェーンへのこれまでの取り組みについて教えてください。
フィーニー氏：ここ10年、さまざまな企業でブロックチェーンに関わってきた。そしてブロックチェーン製品開発企業、ブロックチェーンをビジネスに統合する企業、政府機関を支援するブロックチェーン開発エージェントとしてLabrysを2017年に立ち上げた。
一時期、ブロックチェーンが過剰に取り上げられて多くのエージェントがブロックチェーンを扱ったが、その多くはモバイルアプリの構築などに戻っていった。当社はブロックチェーンのみを扱い、今も続けている。
ブロックチェーンについての見解
――例えば、ブロックチェーンを使わなくてもできることがあります。しかし“ブロックチェーンはクールだ”という理由でブロックチェーンが導入されることがよくあります。
フィーニー氏：それは正しい指摘だ。問題の一部は、ブロックチェーンについての教育に大きな格差があることだ。ブロックチェーンを“銀の弾丸”（特効薬）のように考えている人の多さがそれを表している。
ブロックチェーンが極めて優れているのは、信頼と分散に関して、他の技術を上回るイノベーションを生み出す点だ。ブロックチェーンはさまざまなエンティティー間にデジタルトラスト（信頼）を生み出す。ご指摘の通り、ブロックチェーンを使う必要のないソリューションやITシステムはたくさんある。そのため、ブロックチェーンが何に役立ち、何に役立たないかについて企業に伝える必要がある。
Labrysは、顧客がビジネスのどこにブロックチェーンを適用できるかを見極められるよう支援する。市場にはブロックチェーンの教育を専門とするスタートアップ企業が入り込む余地はまだある。
――無意味なところにブロックチェーンを使うという考えを正しい方向へ導かなければならなかった例があれば教えてください。
フィーニー氏：ブロックチェーンは従来のセキュリティ技術よりも安全だとよく誤解される。この誤解は、ブロックチェーンは変更不可能な技術なのでブロックチェーンのデータは変更できないという感覚から生まれる。
ブロックチェーンは「データをボルトにロックしてハッカーがアクセスできないようにするため非常に安全だ」と考える人々がいる。
ブロックチェーンは情報を可能な限り広範に公開することで不変性を実現するものなので、秘匿性の観点では安全とは言えない。ブロックチェーンが実現しようとしているのはセキュリティではない。多くの場合、従来のセキュリティ対策の方がはるかに優れている。金融データや医療データをロックしたり隠したりする用途にブロックチェーンは適していない。データを変更されないようにするユースケースにはブロックチェーンが適している。
――成功しているブロックチェーンプロジェクトの多くはサプライチェーンと金融サービスに関連しているようです。ブロックチェーンはサプライチェーンの可視性を獲得し、金融取引を促進するためにそれぞれ使用されています。
フィーニー氏：プロジェクトの大部分が金融分野にあるのは間違いない。少し前はサプライチェーンのプロジェクトが多かった。新たな分野は、非代替性トークン（NFT：Non Fungible Token）、つまりブロックチェーンが作成する真正性の証明書を備えたデジタルオブジェクトだ。
Labrysが現在取り組んでいるのは、脚本家向けのNFTマーケットプレースだ。脚本家が映画脚本を公開して資金を調達し、脚本の背後にいるアーティストが取引の適切な取り分を獲得する。
NFTの分野では、考えられないようなことがたくさん起きている。クリエイティブ業界を改善し、アーティストにとって有利な取引にするというのは素晴らしいコンセプトだ。このようなことはもっと増えていくと考えている。
――ブロックチェーンの導入を促す上で、政府は重要な役割を果たすと考えますか。
フィーニー氏：例えばオーストラリア政府は、ブロックチェーンのロードマップを発表している。政府はブロックチェーン業界の大きな支えになっており、ブロックチェーンによってコンプライアンスの負担を軽減できるソリューションに少額ながら資金を投じている。だが最終的にブロックチェーンを実現するのは、ネットワークを構築するために集まった業界グループやリーダーたちだ。ただし、こうしたシステムとネットワークを運用できるようにするため、適切なフレームワークを政府が用意しなければならないのは間違いない。
後編では、引き続きフィーニー氏へのインタビューを通してブロックチェーンの課題やブロックチェーンとセキュリティの関係を整理し、正しいブロックチェーン利用の在り方を紹介する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly日本語版
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[サイボウズ株式会社] DXに必要な「Dスキル」「Xスキル」を持った人材を育成するには？ -
市場調査・トレンド
[サイボウズ株式会社] データで見る、DXが「順調に進む企業」と「つまずく企業」の違い -
製品資料
[サイボウズ株式会社] 賛否が割れがちな「Notesからの移行」 新環境への移行を納得してもらうには？ -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] 農林中金に学ぶ内製開発 処理効率を約2倍に高めAI活用も加速させた方法とは？ -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] NTTグループのデジタル変革術、17万人が利用する決裁プロセス刷新の全貌
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
【基本情報技術者試験】「デュプレックスシステム」と「デュアルシステム」の違いは？
-
2
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
3
サーバ約70台をAWSへ ヤナセが移行前にやった「通信要件の可視化」
-
4
脱VMwareの真実：データセンター大手がNutanixを選んだ「コスト以上の理由」
-
5
MS月例パッチが1000件突破 人手不足の情シスを襲う「月1回メンテ」の崩壊
-
6
多品種小ロットの「手書き・配合ミス」を克服 キャニオンスパイスの食品工場DX
-
7
AIインフラの理想形？ 「5層のケーキ」を垂直統合するための近道とは
-
8
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
9
「AI活用」を掲げた年金刷新が炎上 英政府が大手ITアウトソースを切り捨て「内製回帰」した理由
-
10
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
生成AIのハルシネーションを防止 回答精度を高めるセマンティックレイヤーとは
-
2
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
3
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
4
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
6
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
7
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
8
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
9
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
10
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー