サイバーセキュリティ保険選定ガイド【第4回】
「サイバーセキュリティ保険」契約後に最低限やるべきこととは？
自社に必要なサイバーセキュリティ保険を選定し、契約することは重要だ。ただし、それだけではサイバーセキュリティ保険を有効に活用できない。契約後に実施すべき行動を解説する。
前回「『サイバーセキュリティ保険』比較の肝 “良い保険会社”を選ぶ基準とは？」までの3回にわたり、サイバーセキュリティ事故による損害を補償する「サイバーセキュリティ保険」の選定時のポイントを紹介した。サイバーセキュリティ保険に加入したらそれで終わりではない。企業は契約した保険内容を慎重に見直し、補償を請求するプロセスと要件を理解することが不可欠だ。
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サイバーセキュリティ保険について知る
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さまざまなインシデント対処方法
契約しただけでは安心できない サイバーセキュリティ保険の契約後にすべきこと
例えば補償を受ける資格を得るには、一定期間内にインシデントの内容を保険会社に報告しなければならない場合がある。そのためには、セキュリティ担当者はサイバーセキュリティ保険契約時に社内のインシデント対処手順書を更新して、補償を受けるための手順を明記しておかなければならない。
セキュリティ担当者がいつ、どのような方法で保険会社の介入を受けるかを把握できるように、セキュリティ担当者をトレーニングする必要がある。補償の種類によっては、セキュリティ責任者は先回りして保険会社の担当者と会っておくとよいだろう。
保険会社のリソースを活用することも重要だ。セキュリティに関するポータルサイトやトレーニングなど、どのようなリソースでも構わない。企業内でこれらのリソースを共有し、サイバーセキュリティ保険の価値を高められるようにする。こうしたリソースはセキュリティインシデントのリスク軽減に役立ち、そのことが企業と保険会社の双方にとって利益になる。
「企業には2種類しかない。サイバー攻撃を受けた経験がある企業と、未経験の企業だ」。第1回で引用したように、2012年開催のセキュリティカンファレンス「RSA Conference 2012」で、当時米連邦捜査局（FBI）長官だったロバート・モラー氏はこう述べた。
さらにモラー氏は「サイバー攻撃に関する状況は収束し、最終的には全ての企業が1つのカテゴリーに収まる」と予見した。つまり「全ての企業がサイバー攻撃を経験し、さらなるサイバー攻撃の危険にさらされるようになる」という意味だ。その日は近づいているように思える。全てではないにしても、大半の企業はサイバーセキュリティ保険にどのような補償範囲が必要かを調査しておくべきだ。
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