賃金格差解消のために、米国の一部の州は新しい法令を定めている。カリフォルニア州はどのような施策を実施するのか。
前編「『賃金データの報告』義務化で新たに生じた『HR Tech』のニーズとは」は、米国カリフォルニア州やイリノイ州で進む「同一労働同一賃金」法制化について解説した。後編は、同一労働同一賃金の実現に向けたカリフォルニア州の取り組みについて専門家に聞く。
法律事務所Slate Law GroupのCEO兼マネージングパートナーを務めるケリー・デュフォード・ウィリアムズ氏によると、カリフォルニア州は同じポジションの従業員の待遇を変えることを認めていない。
カリフォルニア州は、雇用主に従業員の賃金データの報告を求める法令を新しく導入した。ウィリアムズ氏の説明によると、同州は雇用主の報告書に「違和感がある」場合、無作為に監査および調査を実施し、この新しい制度に沿ってしかるべき対処をする可能性がある。
自治体が従業員の賃金を詳細に確認し、従業員間で給与格差がある理由を正当化できるかどうかを企業に自問自答させるよう義務付ける――。こうした自治体の施策は「意義がある」とウィリアムズ氏は考えている。
米国全土の雇用主は既に、米国証券取引委員会（SEC）が要求する「人的資本の情報開示」の準備に必死に取り組んでいると、調査会社Lighthouse Research & Advisoryで最高研究責任者（CRO）を務めるベン・ユーバンクス氏は説明する。SECはダイバーシティーに関する統計や同一労働同一賃金のデータなどに関心を示している。
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