AI技術を自社製品に生かそうと、セキュリティベンダーの間で技術開発や買収が進んでいる。実際に何が起こっているのか。セキュリティベンダーの動向を追う。
2019年に米国のAI（人工知能）投資額が約400億ドルだったときは、その大部分が米国に本社を置く企業に投じられた。つまり米国におけるAI技術、特にセキュリティのためのAI技術への投資は、大半が民間部門のものだ。
セキュリティのためのAI技術に対して積極的に投資しているベンダーとして、AI技術を使ったセキュリティ製品群「Taegis」シリーズを開発するSecureWorksがある。機械学習向けライブラリ（ソフトウェア部品群）の「TensorFlow」を擁するGoogleも、セキュリティのためのAI技術に投資している。ただしTensorFlowは機械学習のさまざまな用途に使われており、セキュリティ専用というわけではない。
クレジットカードブランドのVisaとMastercardも、セキュリティのためのAI技術に対して投資をしている。両社は不正の検知やマネーロンダリング（資金洗浄）の防止に重点を置く。
さまざまなスタートアップ（創業間もない企業）が、セキュリティのためのAI技術に取り組んでいる。SecureWorksやCisco Systems、Fortinet、Palo Alto Networksなどの大手ベンダーは研究開発に投資しつつ、「自社が持つ既存のセキュリティ機能を強化してくれる」とにらんだスタートアップの買収を進めるとみられる。
セキュリティにはAI技術が成長する大きな可能性がある。特にROI（投資対効果）が見込まれるセキュリティ製品分野は、システムのさまざまな脅威を検出して対処する「XDR」（Extended Detection and Response）と、事前の定義に沿って脅威への対処を自動化する「SOAR」（Security Orchestration, Automation and Response）だ。ROIの具体例を示すことで、AI技術を使ったセキュリティ製品のベンダーは、投資家の注目を集められる可能性が高くなる。
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