ロシアのウクライナ侵攻が続く中、ロシア国内におけるPC販売台数や主要ベンダーの売り上げが過去最悪レベルで低迷している。ロシア国内の消費者はどのような影響を受けるのか。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、ロシア国内におけるPC販売台数が低迷している。HPやDell Technologiesといった主要ベンダーのPC販売も落ち込んだ。ロシアの消費者と企業はどのような状況に直面しているのか。
ロシアの大手IT製品販売会社Marvel-Distributionが公開したデータによると、2022年上半期（1月～6月期）におけるロシアでのPC販売台数は、前年の同時期と比較して20.3％減の118万台だった。PCやソフトウェアといったIT製品のロシアにおける2022年第2四半期（4月～6月期）の売上高は、前年の同時期と比べて42.5％も落ち込んだ。
主要ベンダー別に見ると、HPの2022年上半期のPC売上高は2021年の同時期に比べて49％減少し、販売台数は約8万台だった。一方、Lenovoの販売台数は前年の同時期から3％増の約9万5000台で、2022年上半期におけるロシア市場の8％を占めた。
Dell Technologiesの担当者は、ロシア国内のオフィスを2022年8月中旬に閉鎖し、事業を停止したことを認めている。同社の広報担当者は次のように話す。「Dell Technologiesは2022年2月、既に禁輸措置が講じられていたクリミア半島に加え、ロシア本土やベラルーシ、ウクライナのドネツク州とルハンスク州に対し、製品やサービスの販売とサポートを提供しない決断を下した」
ITベンダーの市場撤退やウクライナ戦争の影響による経済状況の悪化といった影響を受け、ロシア国内の消費者や企業はPCやソフトウェアなどIT製品が不足するリスクにさらされている。
後編は、ロシアにおけるIT機器の消費者に生じた意識の変化と、今後の市場動向について紹介する。
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