中国政府支援の攻撃活動が活発な中、企業はセキュリティ対策を講じることが急務だ。どのような対策が有効なのか。実現のヒントも含め、説明する。
中国政府が支援するとみられるサイバー犯罪集団が、攻撃を活発化させている。米国のサイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）の分析によると、こうしたサイバー犯罪集団は、IT製品に存在する既知の脆弱（ぜいじゃく）性を悪用する。どのような対抗策があるのか。
サイバー犯罪集団が攻撃に悪用する脆弱性の大半には、ベストプラクティス（最適な運用方法）を採用し、パッチ（更新プログラム）を適用することによって対処できる。問題は、定期的なパッチ適用が企業にとって必ずしも簡単ではないことだ。「ほとんどの企業は新旧さまざまなソフトウェアを使っており、全てを適切に管理することが難しい場合がある」と、セキュリティベンダーLuta Securityの最高経営責任者（CEO）、ケイティ・モスーリス氏は指摘する。
企業に攻撃をした犯罪者の特定も困難だ。CISAによれば、中国政府が支援するとみられるサイバー犯罪集団は、攻撃の証拠を残さずに立ち去るための施策に注力している。「VPN（仮想プライベートネットワーク）を使って、攻撃の経緯を追跡しにくくしている」とCISAは説明する。
CISAは攻撃の標的となり得るソフトウェアのパッチを、可能な限り迅速に適用することを企業に推奨している。使わなくなったシステムの中にインターネットに接続しているものがあるかどうかを確認し、ある場合はそのシステムを直ちにインターネットから遮断することも重要だという。
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