サイバー攻撃が激しさを増し、企業の運用も複雑化する中で、セキュリティ製品のベンダーを統一する動きが起きている。そこで、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは製品ラインアップを拡充した。
セキュリティベンダーのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2023年4月20日に記者説明会を開催。サイバーセキュリティ運用が複雑化している現状を踏まえた3つの新製品「Check Point Horizon XDR/XPR」「Check Point CloudGuard CNAPP」「Check Point Quantum SD-WAN」の国内提供を同日に開始した。
近年、「デジタルトランスフォーメーション」(DX)に取り組むため、オンプレミスとクラウドサービスを共に利用する「ハイブリッドクラウド」構成のITインフラを採用する企業が目立っている。チェック・ポイントでプリセールス部門を統括する永長 純氏は、こうした現状を受けて「サイバーセキュリティという観点ではアタックサーフェス(攻撃対象領域)が拡大した」と指摘する。
企業はDXを推進する際、セキュリティ対策を並行して進めることが一般的だ。その際、セキュリティ対策において「個々の領域で最適な製品を利用する『ベストオブブリード』型を導入する企業が目立つ」と永長氏は説明する。
ベストオブブリードは各分野で高機能なツールを利用できるが、セキュリティ運用の視点では各ツールの運用ノウハウが個別最適化し、個々のツールが連携できずに孤立するサイロ化や、運用の複雑化が進んでしまう懸念がある。「企業が最終的に望む形は拡大したアタックサーフェスを隙間なく保護し、全体の運用管理もシンプルにできることだ」と永長氏は指摘する(図)。
運用管理をシンプルにする方法の一つが、単一のベンダーで多様なセキュリティ対策を実現することだ。ベンダーを統一することで、製品間をスムーズに連携させて単一ダッシュボードでログ管理をしたり、エンジニアの学習コスト低減を図ったりするなど、運用負荷の軽減が期待できる。そうした背景から、チェック・ポイントはツールの開発やベンダーの買収によって自社製品のラインアップを拡充している。
3つの新製品について「クラウド全体を面で守る、全拠点を面で守る、これにより企業全体を面で守るという考えで提供するツールだ」と、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズでビジネス・セキュリティ・エバンジェリストを務める笠原俊和氏は強調する。
同社が今回発表した新製品の特徴は次の通りだ。
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