「ノーウェアランサム」は、標的システムのデータを暗号化しないランサムウェア攻撃だ。それでもノーウェアランサムの被害組織は、かなりの金額の身代金を支払うという。それはなぜなのか。
セキュリティベンダーCovewareによると、標的システムのデータを暗号化しないランサムウェア(身代金要求型マルウェア)攻撃「ノーウェアランサム」が盛んだ。「データの暗号化がないのであれば、身代金を支払わなくてもよいのではないか」という考えは正しくない。実はノーウェアランサムの被害組織の中には、通常のランサムウェア攻撃よりも高額の身代金支払いに踏み切る組織もあるという。なぜなのか。
ノーウェアランサムは標的システムのデータを暗号化することではなく、データを窃取することを目的とする。攻撃者によるデータの公開を防ぐために、被害組織が数百万ドルの身代金を支払うことがあるという。その理由について、CovewareのCEO(最高経営責任者)兼共同創設者ビル・シーゲル氏は「顧客情報を含めた機密データを攻撃者が公開すれば、被害企業のブランドや社会的評価が毀損(きそん)する恐れがあるからだ」と説明する。
Covewareによると、2023年第2四半期(4月~6月)、ノーウェアランサムの被害組織のうち、身代金を支払った組織の割合は29%だった。2022年第1四半期(1月~3月)の53%から大きく減少した形だ。シーゲル氏は「身代金を支払う被害組織は確実に少なくなってきている。だがゼロになったわけではない」と述べる。
暗号資産(仮想通貨)に関する調査会社Chainalysisによると、ランサムウェア攻撃での身代金の支払総額は増加している。2023年上半期(1月~6月)は約4億5000万ドル(約672億円)だったという。2022年同期と比べて約1億8000万ドル(約269億円)の増加だ。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
サイバー攻撃による被害は、金銭的な損失だけでなく、信用の失墜や業務継続への支障といった経営上のリスクに直結する。このようなリスクへの備えとして有効なのが、「脆弱性診断」だ。脆弱性診断の目的や実践方法について解説する。
昨今、組織のネットワーク外に分散したエンドポイントが、攻撃者にとって格好の標的になっている。このような中でエンドポイント保護の新たな形として期待を寄せられているのがEDRだ。しかし、運用が難しいなどの課題も多い。
サイバー攻撃が激化する中、防御側は限られたリソースで対策することに苦慮している。こうした状況において組織が優先すべきは、エンドポイントと認証情報の保護であり、これらの有効な防御手段として注目されているのが、XDRとITDRだ。
昨今、セキュリティ教育の重要性が高まっている。しかし、効果を正確に測ることが難しく、目標設定や運用に悩むケースも少なくない。本資料では、担当者の負担を軽減しながら、このような問題を解消する方法を紹介する。
情報セキュリティ対策では、従業員の意識を高めるための“教育”が重要となる。しかしセキュリティ教育は、効果の測定が難しく、マンネリ化もしやすいなど課題が多い。効果的なセキュリティ教育を、負荷を抑えて実現するには何が必要か。
「テレワークでネットが遅い」の帯域幅じゃない“真犯人”はこれだ
ネットワークの問題は「帯域幅を増やせば解決する」と考えてはいないだろうか。こうした誤解をしているIT担当者は珍しくない。ネットワークを快適に利用するために、持つべき視点とは。
「サイト内検索」&「ライブチャット」売れ筋TOP5(2025年5月)
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10(2025年5月)
今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」&「A/Bテスト」ツール売れ筋TOP5(2025年5月)
今週は、パーソナライゼーション製品と「A/Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...