ファイル共有サービス「Citrix ShareFile」の脆弱性を悪用した攻撃が活発化し、米国政府機関が注意を呼び掛けている。どのような脆弱性なのか、セキュリティ専門家の見解をまとめた。
米国のサイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は2023年8月、Citrix Systemsのファイル共有サービス「Citrix ShareFile」の脆弱（ぜいじゃく）性「CVE-2023-24489」を、悪用された脆弱性をまとめたカタログ「Known Exploited Vulnerabilities Catalog」に追加した。背景にあるのは、この脆弱性を悪用してCitrix ShareFileを狙う攻撃が相次いでいることだ。
CVE-2023-24489はCitrix ShareFileへの不正アクセスを可能にする脆弱性だ。Citrix ShareFileのバージョン「5.11.24」より前のバージョンで、ユーザーがファイル共有を管理する機能「ストレージゾーンコントローラー」に影響を及ぼす。共通脆弱性評価システムCVSS（Common Vulnerability Scoring System）での深刻度は「9.8」（緊急）だ。
この脆弱性について、セキュリティベンダーAssetnoteが2023年6月に発見してCitrix Systemsに報告した。Citrix Systemsはすでに2023年5月にCVE-2023-24489を見つけてパッチ（修正プログラム）を公開し、Citrix ShareFileのユーザー企業に適用を要請していたという。
セキュリティベンダーGreyNoise IntelligenceはCISAと同様、2023年8月以降、CVE-2023-24489を悪用した攻撃活動が盛んだとみている。同社によると、CVE-2023-2448がKnown Exploited Vulnerabilities Catalogに追加された後の2023年8月15日（米国時間）には、CVE-2023-24489を悪用した72件の攻撃を観測した。GreyNoise Intelligenceは米TechTargetの取材に対し、攻撃は韓国と米国から仕掛けられたと説明する。
Citrix Systemsによると、CVE-2023-24489のパッチは2023年6月に時点で約8割のユーザー企業が適用していた。同社は米TechTargetへのコメントで「パッチ公開によって問題は解決し、攻撃活動も沈静化した」と語っている。Citrix Systemsによれば、CVE-2023-24489を悪用した攻撃の影響を受けたのは、Citrix ShareFileのユーザー企業約2800社の3％未満だ。
Citrix ShareFileはファイルの暗号化技術を採用している。しかしGreyNoise Intelligenceは、「設計の欠陥のため、復号されたデータがアプリケーションで正しく検証されない」と述べる。検証エラーにより、攻撃者は認証されていない任意のファイルをアップロードしてコード実行できるようになると同社は説明する。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
クラウド利用が当たり前となった今日、セキュリティ対策もまたクラウド環境に適したものでなくてはならない。とはいえ、大量のデータポイントが生成されるクラウド領域にあって、その全てのポイントを網羅するのは並大抵のことではない。
ビジネスでのAPI利用が進むにつれ、そのAPIを標的としたサイバー攻撃も増加している。それらに対抗するためには、「シャドーAPI」や「ゾンビAPI」を洗い出し、セキュリティ対策を徹底する必要がある。その正しい進め方を解説する。
ある調査で企業の61％がセキュリティ優先事項のトップ3に挙げるほど、重要度が高まっているアイデンティティー管理・保護。その中で昨今注目されているのが「IGA」というアプローチだ。そのメリットや、導入方法を解説する。
DX推進によってさまざまなビジネスシーンでデジタル化が加速しているが、そこで悩みの種となるのがセキュリティの担保だ。リソースやコストの制限も考慮しながら、DXとセキュリティを両輪で進めるには何が必要になるのか。
サイバー攻撃が巧妙化し、セキュリティチームとSOCは常に厳戒態勢を取り続けている。さらにデジタルフットプリントの拡大に伴い、セキュリティデータが絶え間なく往来する事態が生じている。このような状況に対応するには、SOARが有効だ。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
