二重恐喝といった新たな手口が使われ、ランサムウェアは依然として組織の脅威となっている。被害を受けているのはどのような組織なのか。攻撃に使われた手口と共に状況をまとめる。
世界各国でランサムウェア（身代金要求型マルウェア）攻撃が多発する状況が続いている。2023年はデータの暗号化にとどまらず、盗み出したデータを使って脅す「二重恐喝」の手口も勢いを増した。特に影響が目立ったランサムウェア攻撃の被害事例を5件紹介する。
2023年、攻撃活動が盛んだったランサムウェア攻撃集団の一つは「BlackCat」（別名「ALPHV」）だ。ニュースでも取り上げられた複数のランサムウェア攻撃に関わったとみられる。BlackCatをはじめとしたランサムウェアによる攻撃が活発になっている状況を受け、米司法省（DOJ）はデータの復号や復旧ができるツールの開発を進めている。ただしセキュリティ専門家はこうした取り組みを評価しつつも、ランサムウェア攻撃の撲滅にはつながらないと指摘する。引き続き企業は、ランサムウェア攻撃への対策を怠ることはできない。
2023年に米国の組織に対して実施されたランサムウェア攻撃のうち、被害が大きかったのは次の通りだ。
2023年2月22日（米国時間、以下同じ）、ペンシルベニア州で病院運営などを手掛けるLehigh Valley Health Network（LVHN）のCEO（最高経営責任者）ブライアン・ネスター氏は、同社が2023年2月6日にランサムウェア攻撃を受けたことを明らかにした。LVHNは調査を開始し、異常な活動を検知した後、法執行機関に連絡したという。ネスター氏によると、放射線腫瘍学治療を受けている患者の機密情報を扱うシステムが攻撃対象だった。
LVHNは攻撃を実施したのはBlackCatだとみているという。「BlackCatから身代金の支払い要求があったが、LVHNは拒否した」とネスター氏は述べる。同氏によれば、その後、BlackCatは圧力を強めるために、がん患者の臨床画像を流出させた。LVHNは情報が漏えいした患者に詳細を通知したという。それによると、漏えいした情報には臨床画像の他に、氏名や住所、電話番号、カルテ番号、治療情報、健康保険情報などが含まれていた。
連邦保安官局（United States Marshals Service：USMS）は2023年2月27日、同局が2023年2月17日にランサムウェア攻撃を受けたことを公表した。攻撃の標的は、USMSの捜査対象者や職員の個人情報を扱うシステムだった。USMSの広報責任者ドリュー・ウェイド氏によると、証人保護プログラムのシステムは攻撃の影響を受けなかった。攻撃者は特定できていないという。
USMSはランサムウェア攻撃を受け、その調査や対処に約3カ月間かかった。「重要なツール」は攻撃から約1カ月後に復旧したと説明する。
衛星放送サービスを手掛けるDISH Networkは2023年2月23日、ランサムウェア攻撃を受けた。システムが停止し、従業員やユーザーなど約29万人のデータにアクセスできなくなったという。DISH Networkは2023年2月28日、米国証券取引委員会（SEC）に攻撃があったことを報告した。この攻撃を実施したと主張するサイバー犯罪集団がおらず、攻撃者は特定できていないという。
DISH Networkによると、攻撃の影響を受けたデータが悪用されたとの情報はない。攻撃の詳細について同社はコメントを控えている。
ストレージベンダーWestern Digitalは2023年4月3日、同社が2023年3月26日にランサムウェア攻撃を受けたことを公表した。この攻撃により、同社が手掛けるクラウドサービスにアクセスができなくなり、ユーザー企業で混乱が生じた。Western Digitalは攻撃について法執行機関に連絡するとともに、システム復旧を急いだという。
2023年4月28日、BlackCatはこの攻撃の犯行声明を出し、流出したデータの一部を公開した。そのデータには、Western Digital社内のWeb会議のものとされる映像が含まれていた。
テキサス州ダラス市は2023年5月3日、サイバー犯罪集団「Royal」からランサムウェア攻撃を受けた。システムが使えなくなった影響で、ダラス市管轄の裁判所は2023年5月31日まで閉鎖を余儀なくされた。ダラス市は2023年9月、攻撃の詳細をまとめた報告書を公開。それによると、攻撃者は市職員の認証情報を盗み出してシステムに侵入した。約1カ月間、システムにとどまって攻撃の範囲を広げたという。システム復旧が完了したのは、2023年6月13日だ。
ダラス市議会はこの攻撃の対処やシステム復旧のために、850万ドル（約13億円）の予算を承認した。予算には外部のセキュリティベンダーの製品・サービス利用料が含まれている。
後編も2023年に発生したランサムウェア攻撃のうち、被害が目立った事例を紹介する。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
データセンターにおいて、NGFWやマルウェア対策といったセキュリティ製品の導入は不可欠だが、選定を誤ると非効率な運用プロセスや高いコストに悩まされることとなる。5つの組織の例から、費用対効果の高い製品を見極めるコツを探る。
ダウンタイムが許されない基幹系システムやデータベースをクラウドに展開している場合、システムの障害対策をベンダー任せにすることは危険だ。本資料では、その理由を解説するとともに、クラウドの障害対策を実施する方法を紹介する。
エンドポイントがサイバー攻撃の対象となるケースも増えている今、企業にはどのような対策が必要なのか。2024年に実施された調査の結果を基に、3つの重大なリスク要因と、その解決策としてサイバーレジリエンスが重要な理由を解説する。
マルチクラウド化が進み、アプリケーションとインフラを効率的に保護する手法が求められる昨今。そこで注目したいのが、WAAP（Web Application and API Protection）とCNAPP（Cloud Native Application Protection Platform）の活用だ。
標的型攻撃は主にメールで行われ、企業側が気を付けていても防ぎきれないケースがある。そのため、対策には検知・防御だけでなく、“攻撃を受けても情報が漏れない”仕組み作りが重要であり、各従業員のITリテラシー向上が不可欠だ。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
