日常生活や趣味といった個人的な情報を気軽に投稿できるSNSでは、個人データの扱いに注意が必要だ。第三者による個人データの活用やプライバシーに関するリスクを紹介する。
SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）にひも付く個人データを、第三者が特定の目的で収集したり利用したりすることがある。Meta Platformsの「Facebook」やビジネス向けSNS「LinkedIn」、ショート動画共有サービス「Snapchat」「Instagram」「TikTok」をはじめ、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が生活やビジネスの一部になる中、個人データが危険にさらされている。特にどのような個人データに注意が必要なのか。
SNSのユーザーアカウントには個人のプライバシーに関わる情報がひも付いている。具体的には投稿した内容やプロフィール情報、閲覧したWebページ、商品の購入履歴などの情報だ。ユーザーアクティビティーを追跡するCookieによって、知らず知らずのうちに情報が第三者に公開されている場合もある。収集した情報はユーザーセグメントごとに分類され、データブローカー（個人データ売買事業者）がマーケティング目的で販売する場合もある。そのユーザーはフィットネスに興味があるのか、ペットを飼っているのか、子を持つ親かどうかといった観点から、企業は条件に合わせたマーケティング施策を実施する。
犯罪者もSNSから個人データを収集している。米連邦取引委員会（FTC）によると、2021年には米国で9万5000人以上がSNSを介した詐欺の被害に遭っており、その被害総額は7億7000万ドルに上る。一方で、FTCでエコノミストを務めたキース・アンダーソン氏が2021年に公開した論文「To Whom Do Victims of Mass-Market Consumer Fraud Complain?」によると、SNSを介した詐欺被害に遭った人のうち、政府機関に報告した人は4.8％だった。つまりFTCの報告以上の人数が被害に遭っている可能性がある。
SNSのユーザーアカウントを作成して利用すれば、インターネットにフットプリント（個人にひも付く記録）が残る。企業は、Cookieやジオフェンシング（地図上の特定エリアに仮想的なフェンスを設置する技術）、複数のWebサイトやアプリケーション間で横断的に追跡する「サイト越えトラッキング」を使って、ユーザーの興味や位置情報といったデータを収集する。ユーザーがアカウントにサインアップする際に利用規約に同意すれば、SNSはデータを収集できるようになる。
ユーザーアカウントを非公開に設定していたとしても、広告主の企業や犯罪者は個人のプライバシーに関わる以下のデータを入手することが可能だ。
ユーザーが投稿する考えや活動、コンテンツから、政治的な関心や食べ物、娯楽のジャンルや宗教、信条などについて、何を支持しているのか、何を嗜好しているのかを示す態度データ（Attitudinal Data）を収集できるのだ。
市場の分析や、ユーザーの興味に沿った広告の表示、投稿の促進を目的として、企業は個人データを活用している。ユーザーが何にいいねを送信したのか、低評価を付けたのかといった情報もユーザー理解のために有用だ。
ユーザーの興味を探るためにSNSがアンケートを実施したり、その回答を企業が購入したりする場合もある。アンケートで収集した情報を使って、特定の属性やカテゴリー分けし、企業のSNSへの投稿に注目し続けるよう促す施策も可能だ。
広告費を企業が負担し、その企業のブランドの広告をSNSが特定のユーザー向けに投稿する施策を「スポンサードコンテンツ」と呼ぶ。スポンサードコンテンツでは、どのユーザーに広告を打つのかを個人データに基づいて決定する。ユーザーがSNSにメールアドレスや電話番号を登録している場合、企業はその情報を利用して自社製品やサービスの情報をユーザーに打ち出すことができる。
後編は、個人がSNSを使う上で生じる可能性がある問題や、その対処法を紹介する。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
パッケージ版のグループウェアを利用する企業の中には、利用製品のサポート終了などをきっかけに、乗り換え先の選定に課題を抱えている企業も少なくない。中小企業向けグループウェアからの乗り換え事例から、そのヒントを解説する。
Excelは手軽で便利なツールである一方、Excelを使用した台帳管理や申請業務は時間や手間がかかるなど業務効率の面での課題が付き物だ。その解決策としてノーコードツールを活用した業務改善方法を、得られる効果・事例とともに解説する。
企業内での情報共有に不可欠なグループウェアだが、多機能であるが故に、製品選定に悩む企業は多い。そこで本資料では、選定時のポイントを詳しく解説しながら、国内外の主要なグループウェア製品を機能／コスト面で比較する。
フリーアドレスの導入によって、働き方の自由度が飛躍的に高まった一方で、制度そのものが形骸化し、本来の価値を引き出すことができていないケースも散見される。こうした現状をリーズナブルに解消するというソリューションが登場した。
サイバー侵害を特定して封じ込めるために平均で280日の日数がかかるともいわれる中、セキュリティ対策には進化が求められている。そこで注目されるクラウド型シングルプラットフォームを取り上げ、期待できるビジネス価値を解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
