Googleの「サードパーティーCookie廃止」がWeb市場を“激震”させる予感：規制が進む「Cookie」問題【前編】

Googleはプライバシーの懸念に対処するため、ChromeのサードパーティーCookie廃止に踏み切る。これによってどのような影響があるのか。今後の同社の計画とは。

[Mary Reines, Don Fluckinger，TechTarget]

　プライバシー保護の観点から「サードパーティーCookie」の廃止が進んでいる。サードパーティーCookieとは、エンドユーザーの訪問先Webサイトと異なるドメインが発行したCookieを指す。AppleのWebブラウザ「Safari」では2020年、Mozillaの「Mozilla Firefox」では2019年にサードパーティーCookieがブロックされるようになった。

　Googleは2024年下半期までに、同社のWebブラウザ「Google Chrome」（以下、Chrome）におけるサードパーティーCookieの全廃を目指す計画を明らかにしている。この取り組みは市場にどのような影響を与えるのか。

Googleの「サードパーティーCookie」廃止による影響

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　サードパーティーCookieの代替手段として、Googleはプライバシー保護と広告の効率化を実現する技術「Privacy Sandbox」を提唱している。この取り組みの一環として2024年1月に、Chromeユーザーの1％を対象に「Tracking Protection」（トラッキング保護）措置を導入。これはWebサイトのサードパーティーCookie利用を制限することで、Webサイトを横断するトラッキングを規制するものだ。

　GoogleがサードパーティーCookie廃止とTracking Protection導入を進める狙いは2つある。1つ目は、エンドユーザーや規制当局のプライバシーに関する懸念に対処すること。2つ目が、英国競争市場庁（CMA）による規制を避けつつ、オンライン広告収入を維持することだ。CMAは、GoogleがサードパーティーCookieの代替手段として同社に有利な仕組みを採用していないかどうか、目を光らせている。

　一方で、調査会社IDCでアナリストを務めるジェリー・マリー氏はGoogleの戦略について「先見性に欠ける」と指摘する。テキストや画像などを自動生成するAI（人工知能）技術「生成AI」（ジェネレーティブAI）の登場や、クロスドメイントラッキングの衰退により、オンライン広告市場の主要プレイヤーがひっくり返る可能性もあるからだ。

　マレー氏の予測では、これからオンライン広告の収益はインプレッション（広告が表示された回数）ベースからコミッション（広告がクリックされた回数）ベースに移行するという。

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　後編は、“Cookieレス”の時代に注目される「CDP」（顧客データプラットフォーム）について解説する。

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