Googleの「サードパーティーCookie廃止」がWeb市場を“激震”させる予感規制が進む「Cookie」問題【前編】

Googleはプライバシーの懸念に対処するため、ChromeのサードパーティーCookie廃止に踏み切る。これによってどのような影響があるのか。今後の同社の計画とは。

2024年03月11日 08時30分 公開
[Mary Reines, Don FluckingerTechTarget]

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 プライバシー保護の観点から「サードパーティーCookie」の廃止が進んでいる。サードパーティーCookieとは、エンドユーザーの訪問先Webサイトと異なるドメインが発行したCookieを指す。AppleのWebブラウザ「Safari」では2020年、Mozillaの「Mozilla Firefox」では2019年にサードパーティーCookieがブロックされるようになった。

 Googleは2024年下半期までに、同社のWebブラウザ「Google Chrome」(以下、Chrome)におけるサードパーティーCookieの全廃を目指す計画を明らかにしている。この取り組みは市場にどのような影響を与えるのか。

Googleの「サードパーティーCookie」廃止による影響

 サードパーティーCookieの代替手段として、Googleはプライバシー保護と広告の効率化を実現する技術「Privacy Sandbox」を提唱している。この取り組みの一環として2024年1月に、Chromeユーザーの1%を対象に「Tracking Protection」(トラッキング保護)措置を導入。これはWebサイトのサードパーティーCookie利用を制限することで、Webサイトを横断するトラッキングを規制するものだ。

 GoogleがサードパーティーCookie廃止とTracking Protection導入を進める狙いは2つある。1つ目は、エンドユーザーや規制当局のプライバシーに関する懸念に対処すること。2つ目が、英国競争市場庁(CMA)による規制を避けつつ、オンライン広告収入を維持することだ。CMAは、GoogleがサードパーティーCookieの代替手段として同社に有利な仕組みを採用していないかどうか、目を光らせている。

 一方で、調査会社IDCでアナリストを務めるジェリー・マリー氏はGoogleの戦略について「先見性に欠ける」と指摘する。テキストや画像などを自動生成するAI(人工知能)技術「生成AI」(ジェネレーティブAI)の登場や、クロスドメイントラッキングの衰退により、オンライン広告市場の主要プレイヤーがひっくり返る可能性もあるからだ。

 マレー氏の予測では、これからオンライン広告の収益はインプレッション(広告が表示された回数)ベースからコミッション(広告がクリックされた回数)ベースに移行するという。


 後編は、“Cookieレス”の時代に注目される「CDP」(顧客データプラットフォーム)について解説する。

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