今回の訴訟において、FTCはソーシャルメディアを狭義に定義し、Meta Platformsが所有する「Facebook」「Instagram」「WhatsApp」の競合サービスとして、ショート動画共有サービス「Snapchat」とソーシャルメディア「MeWe」のみを挙げている。しかしMeta Platformsは、動画共有サイト「YouTube」やショート動画共有サイト「TikTok」もソーシャルメディアに該当し、これらも競合に含まれると反論した。

　「争点は、“YouTubeとTikTokがソーシャルメディアかどうか”だ。Meta Platformsからすると、“独占している”ように見えない程度に市場占有率を相対的に引き下げたい。これにはYouTubeとTikTokの存在が不可欠だ」。米国の法律事務所Benedict Law Groupのプリンシパル、ブレンダン・ベネディクト氏はそう語る。

“買収は無効”との判決が下る可能性は？

　裁判でFTCは、Meta PlatformsのCEOマーク・ザッカーバーグ氏が当時Facebookの最高財務責任者（CFO）だったデビッド・エバースマン氏に送ったメールを持ち出し、“決定的な証拠”に当たると主張した。メールの中でザッカーバーグ氏は、買収の目的について「潜在的な競合相手を無力化するため」と明言していたのだ。

　反トラスト法違反と認定された場合、Meta Platformsに対してInstagramやWhatsAppの売却命令が下される可能性がある。ベネディクト氏はデジタル分野での市場独占を立証するのは簡単ではないとしつつも、「FTCの訴訟が認められた場合、InstagramおよびWhatsApp事業の売却やスピンオフが自然な流れになる」と語る。

　別の意見もある。シンクタンク（独立研究機関）Competitive Enterprise Institute（CEI）のテクノロジー＆イノベーションセンターのディレクター、ジェシカ・メルギン氏は次のように語る。「FTCにとって難しいのは、“買収が消費者に損害を与えた”という主張の裏付けだ。買収後、Meta PlatformsはInstagramとWhatsAppを無料で消費者に提供してきた。経済的な損害を与えたとは言いにくい」

　シンクタンクInternational Center for Law ＆ Economics（ICLE）のコンペティションポリシー担当シニアスカラーを務めるダン・ギルマン氏もこれに同意する。「10年以上前に買収した事業の売却を企業に命じることは非常にまれだ。仮に売却したからといって、健全な市場競争につながるとは言い切れない。サービスの質が低下して、消費者に悪影響を及ぼす可能性もある」

　メルギン氏は、別の問題を指摘する。「InstagramとWhatsAppがMeta Platformsから切り離されれば、どちらの国際競争力も低下する恐れがある。例えばWhatsAppは現在世界中で利用されているが、独立した場合、他国の似たようなサービスとの熾烈（しれつ）な競争に勝ち残れるだろうか。FTCの訴訟は、世界中で強力な影響力を持つ米国のIT企業の足を引っ張るのも同然だ」（メルギン氏）

　訴訟に直面している米国の巨大テクノロジー企業はMeta Platformsだけではない。Google、Amazon.com、Appleも、反トラスト法などの法律違反の疑いで調査を受けている。Googleは2024年8月、検索エンジンに関して反トラスト法違反の判決を受けた他、2025年4月にはインターネット広告についても敗訴した。