Windows 10のサポート終了が迫る中、企業はWindows 11への移行で思わぬトラブルに直面し、まだ使えるはずのデバイスが突然「置物」と化す事例が相次いでいる。
MicrosoftのクライアントOS「Windows 10」の公式サポートが2025年10月14日に終了するまで、残り1カ月を切った。それまでに「Windows 11」に移行できなければ、サポート切れのOSを使い続けることによる深刻なセキュリティリスクを抱えることになる。あるいは「拡張セキュリティ更新プログラム」（ESU）の契約を結ぶという選択も可能だが、その場合は追加のコストが発生する。
Windows 10のサポート終了が差し迫る中、Windows 11への移行に失敗する人や企業が後を絶たない。失敗の背景を分析すると、周辺機器とドライバの互換性を軽視している点が浮き彫りになる。
Windowsの強みの一つは、幅広い互換性にある。しかしそれは同時に大きな負担でもある。古いハードウェアや周辺機器、過去のアプリケーションを長年支え続けるほど、OSの内部は複雑化し、新機能や高度なセキュリティを実現するには古い仕組みを切り捨てる判断が避けられなくなる。
Gartnerのランジット・アトワル氏は、Windowsの成功は、足かせが大きくなることの裏返しでもあると指摘する。古い機器やソフトウェアへの対応を続けるために、Windowsのコアは多くの負担を抱え込み、やがて限界に達してMicrosoftは互換性の基準を引き上げ、古い周辺機器のサポートを打ち切ることになる。
実際、周辺機器と通信するためのデバイスドライバは、Windows 10では問題なく動いても、Windows 11では配布されず入手できないケースもある。その結果、利用者は機器の買い替えか、リスクの高い非公式な回避策を選ばざるを得ない可能性がある。一方で新しい周辺機器はより高機能であり、その性能を引き出すためにMicrosoftは古いドライバを整理しているのも事実だ。
ドライバが提供されなければ周辺機器はOS上で動作せず、まだ使えるはずのハードウェアが高価な「置物」と化してしまう。結局、利用者は新しい機器を購入するか、推奨されない方法に頼るしかなく、クローズドで独自仕様のWindows環境では解決手段が限られてしまう。
なぜMicrosoftの決めたスケジュールに合わせてデバイスを買い替えなければならないのか――。それは多くのユーザーが抱く疑問だ。まだ正常に稼働している機器を更新するのは無駄であり、コスト面だけでなく環境面でも望ましいことではない。
企業にとって大切なのは、Microsoftの一方的な移行スケジュールに振り回されることなく、自社のビジネス要件に合わせて柔軟に移行戦略を立てることだ。
WindowsがクライアントOSの市場で現状の地位を維持するためには、よりオープンな姿勢が求められる。特に古い周辺機器向けのデバイスドライバを提供し続けるには、オープンソースコミュニティーが重要な役割を担う可能性がある。
翻訳・編集協力：雨輝ITラボ（リーフレイン）
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