「クラウド化」の皮を被った現状維持

SAP移行に10億円かけて“塩漬け”を作る日本企業　露呈した「低ROI」の実態

SAP製ERPのクラウド移行に企業は巨額を投じている一方で、現場では「5年塩漬け運用」「過去データ全移行」「SaaS拒否」といった保守的な選択が横行している。コスト高騰の真犯人を調査データから読み解く。

公開 2025年12月24日 05時03分

[TechTargetジャパン]

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　SAPのオンプレミスERP（統合基幹業務システム）製品群「SAP ERP Central Component」は、2027年に保守期限の終了を控えており、ユーザー企業は岐路に立たされている。電通総研が実施した「SAPユーザー意識調査結果2025年度版」によると、クラウドERP「SAP S/4HANA」への移行が着実に進んでいるが、その裏で経営層を青ざめさせる「コストの実態」が明らかになった。この調査は、SAP製ERPを導入している国内企業295社を対象として、2025年9～10月に実施されたものだ。

　調査では、SAP S/4HANAの移行プロジェクト（新規導入を除く）において、回答企業の半数以上が5億円以上の費用を投じており、中でも26.0％は「10億円以上」と回答している。これほどの巨額投資を要する一方で、移行時の課題として約4割の企業が「移行の投資対効果（ROI）の説明」に苦慮しているのが実情だ。なぜ、これほどまでに費用が膨らむのか。データを分析すると、日本企業が陥りがちな3つの「高コスト要因」が浮かび上がってきた。

「取りあえず移行」の代償

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SAP製ERPのクラウド移行は進むのか

　1つ目の要因は、移行方式の選択だ。既存の業務プロセスやアドオン（追加機能）をそのまま新システムに持ち込む「ストレートコンバージョン」（ブラウンフィールド）方式を選択した企業は47.6％で最多になった。これに対して、一からシステムを再構築する「リビルド」（グリーンフィールド）方式は11.1％にとどまる。業務改革やアドオンの整理を先送りし、既存の複雑な仕組みを維持しようとする姿勢が、結果として移行費用の高止まりを招いている可能性がある。

　2つ目の要因は、データに対する“執着”だ。移行に際して「過年度データを全て移行したい」と回答した企業は52.0％と過半数を占めた。SAP S/4HANAは、メモリでデータを扱うインメモリデータベースを採用しているため、データ量の増加はインフラ利用料の増大に直結する。不要なデータまで「取りあえず」持ち込む判断が、運用費を含めた費用構造を悪化させている懸念がある。

　3つ目の要因は、クラウド化しても変わらない運用意識だ。SAP S/4HANAのバージョンアップサイクルについて、「5年または7年に一度」と回答した企業は62.1％に達した。多くの企業がクラウドERPへの移行を進めているものの、運用サイクルがオンプレミス時代のままであれば、クラウドサービスの利点である俊敏性や最新機能の恩恵は受けづらくなる。これでは単に「場所代が高い」だけのシステムになりかねない。

「守りの移行」から脱却するには

　SAP S/4HANAユーザーが今後取り組みたいテーマとして挙げたものは、「AI（人工知能）活用」が78.4％でトップとなった。一方でSAPが提供するAIアシスタント「Joule」の活用を見込んでいる企業は、わずか1.7％に過ぎない。割高な「現状維持」から脱却し、真に投資対効果を生むためには、アドオンやデータ戦略の抜本的な見直しが不可欠だ。

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