問われる「PQC」対策

日本も他人事ではないトランプ政権「新サイバー戦略」の衝撃

トランプ米政権が発表した2026年のセキュリティ戦略は、日本の情シスにとっても他人事ではない。現行暗号の無効化、AI悪用の攻撃激化。企業が備えるべきリスクを解説する。

　トランプ米政権は2026年3月、新しいサイバーセキュリティ戦略を発表し、「ポスト量子暗号技術」（PQC）開発や人工知能（AI）の安全利用に注力する方針を明らかにした。

　PQC開発は、量子力学を用いて複雑なデータ処理を実施する技術「量子コンピューティング」の商用化が見込まれ、悪用された場合、現在主流の暗号技術で保護したデータが攻撃者によって解読される恐れがあるので、喫緊の課題とみられている。

　AIに関しては、AIモデルを狙った攻撃の活発化が予測されている。トランプ政権はデータセンターを含め、AI関連技術全体を保護し、AIを安全に利用したイノベーション推進をしやすくするという。

　日本企業のセキュリティ戦略にとっても貴重な情報になる、IT先進国が打ち出した「6つの柱」と、セキュリティ専門家が指摘する課題とは何か。

専門家が警鐘を鳴らす落とし穴

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