問われる「PQC」対策

日本も他人事ではないトランプ政権「新サイバー戦略」の衝撃

トランプ米政権が発表した2026年のセキュリティ戦略は、日本の情シスにとっても他人事ではない。現行暗号の無効化、AI悪用の攻撃激化。企業が備えるべきリスクを解説する。

　トランプ米政権は2026年3月、新しいサイバーセキュリティ戦略を発表し、「ポスト量子暗号技術」（PQC）開発や人工知能（AI）の安全利用に注力する方針を明らかにした。

　PQC開発は、量子力学を用いて複雑なデータ処理を実施する技術「量子コンピューティング」の商用化が見込まれ、悪用された場合、現在主流の暗号技術で保護したデータが攻撃者によって解読される恐れがあるので、喫緊の課題とみられている。

　AIに関しては、AIモデルを狙った攻撃の活発化が予測されている。トランプ政権はデータセンターを含め、AI関連技術全体を保護し、AIを安全に利用したイノベーション推進をしやすくするという。

　日本企業のセキュリティ戦略にとっても貴重な情報になる、IT先進国が打ち出した「6つの柱」と、セキュリティ専門家が指摘する課題とは何か。

専門家が警鐘を鳴らす落とし穴

TechTarget発　先取りITトレンド

米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。

この連載の記事をもっと見る

この記事の著者

関連記事

• 

  「量子とは何か？」から理解する量子コンピューティング入門

• 

  量子コンピューティングの「脅威」は現実になるのか　リスクと対策を解説

新着ホワイトペーパー PR

• 製品資料
  [株式会社うるる] 「入札市場」攻略ガイド：効率的に落札するためのポイントを徹底解説
• 製品資料
  [株式会社うるる] 入札情報に特化した「販路拡大」「効率化」のためのサポートツールとは？
• 市場調査・トレンド
  [株式会社うるる] 公共入札に成功する企業と失敗する企業の「5つの違い」
• 製品資料
  [日本ビジネスシステムズ株式会社] 専門家が教える、Microsoft 365の「テナント統合／分離」を成功に導く秘訣
• 製品資料
  [rakumo株式会社] Microsoft 365での情報埋没を防ぐ、社内ナレッジを資産化する情報ポータル活用