Microsoftは2026年3月、企業向けAI機能「Microsoft 365 Copilot」の大規模アップデート「Microsoft 365 Copilot Wave 3」を発表した。これに連動して、情シスの業務はどのように変化するのか。
Microsoftは2026年3月9日(米国時間)、企業向け人工知能(AI)機能「Microsoft 365 Copilot」の大規模アップデート「Microsoft 365 Copilot Wave 3」を発表した。今回の発表では、AIを単なる作業支援ツールではなく、業務を実行する“エージェント”として活用する方向性が打ち出された。このアップデートを機に、情報システム部門(情シス)の業務はどのように変化する可能性があるのか?
従来、Microsoft 365 Copilotで利用できるAIモデルはOpenAIの「GPT」に限られていた。今回の発表で、Anthropicの「Claude」も利用可能となることが明らかになった。Claudeを利用するための機能は、最新のAI機能を一般提供前に体験できる「Frontier program」を通じて提供される。
Anthropicの「Claude Cowork」を基盤とした「Copilot Cowork」をMicrosoft 365 Copilotで利用できるようになる。Copilot Coworkは、「Work IQ」を利用する点がClaude Coworkと異なる。Work IQは、メールや「Microsoft Teams」のチャット、ファイルなどの情報から業務の文脈やプロセスをAIエージェントが活用できるようにするための仕組みだ。
Copilot CoworkもClaudeと同様に、Frontier programを通じて提供される。
Microsoftの「Word」「Excel」をはじめとしたOfficeアプリケーションでは、「エージェントモード」を有効にすることで「Copilotエージェント」を使えるようになっている。しかし、Copilotエージェントでは、単一ファイル内で作業を自動化するにとどまっており、アプリケーション間の連携はできない。一方、Microsoft 365 Copilot Wave 3のリリースを機に、Copilotエージェントは「Copilot」のハブとして→全アプリケーションを横断する役割を担えるようになる。個別のタスクを実行するのではなく、業務の流れを理解して複数の作業を連続的に実行することが可能となる。
AIエージェントを管理するためのプラットフォーム「Agent 365」の一般提供も発表された。Agent 365は、Microsoftのデータ管理ポータル「Microsoft Purview」、クラウドID・アクセス管理システム「Microsoft Entra ID」、セキュリティソフトウェア「Microsoft Defender」の機能を統合したものだ。同サービスは、2026年5月1日に一般提供が開始される予定だ。価格は1ユーザー当たり月額15ドル。
Copilot Wave 3では、AIが単なるアシスタントではなく、業務を実行する主体として扱われるようになる。例えば、AIが会議内容を整理し、タスクを登録し、関係者に通知するなど、従来は人が行っていた作業を自律的に進める。
このような環境では、情シスはAIエージェントの管理を担うことになる。どのAIエージェントがどの業務を実行するのかを把握する、利用ポリシーを定める、監査ログを確認するといった運用だ。
AIエージェントは、メール、チャット、ドキュメントなどの企業データにアクセスして自律的に業務を実行する。そのため、AIエージェントにもIDを付与し、その権限を管理することが必要になる。ID管理の対象が「人」から「人+AI」に広がる点は、IT運用における大きな変化だ。
Copilotは複数のシステムを横断してデータを利用する。そのため、適切なデータ管理が実施されていなければ、企業が想定していない情報が利用される可能性がある。このため、データ分類や情報保護の仕組みが重要になる。
Copilotの利用で発生するのは、ライセンス費用だけではない。推論処理や動作で発生するコストもある。ユーザーが増えればAIエージェントの利用量も増え、企業のITコスト構造にも影響する。
そのため、情シスはAIの利用状況を把握し、部門ごとの利用量やコストを管理する必要が出てくる。FinOps(クラウドサービスの利用とコスト削減を目的とした管理手法)の考え方を、AI利用でも適用することも選択肢の1つとなる。
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