コンサルティング企業Everest Groupでプラクティスディレクターを務めるタイタス・M氏は、常に20～60％の費用削減を実現し、予測精度も向上させていると、その効果を強調する。費用対効果の意識を根付かせることで、意思決定も早めているという。正確なサービス価格の設定や投資利益率（ROI）の計算によって戦略的な優位性を確立し、迅速な予算や権限の割り当て、市場への素早い対応を実現する。

　M氏によると、FinOpsの導入において費用の予測や文化の変革が定着し、一定の成熟度に達するまでには、12～18カ月程度を要する。

　企業がFinOpsの価値を見いだしている5つの事例を紹介しよう。

事例1．タグ付けの管理で節約と可用性を高める

　ブラジルのFinTech（金融とITの融合）企業Ouribankは、テクノロジーコンサルティング企業e-Core、クラウドベンダーAmazon Web Services（AWS）の協力を得て、FinOpsの戦略に注力した。取り組みを始めた当初、Ouribankの開発、運用、財務の各チームで費用の把握状況はばらばらだった。Ouribankは目先の費用削減を追うのではなく、業界団体FinOps Foundationの枠組みに沿って段階的な計画を立てた。この計画は専任の専門家が主導した。

　手間をかけずにすぐに成果が出る施策を優先して、以下の多様な方法を実行した。

• 稼働していないサーバ群の停止
• 営業時間外における開発およびテスト用システム構成の自動停止
• コンテナオーケストレーションサービス「Amazon Elastic Container Service」（Amazon ECS）向けのコンテナ実行サービス「AWS Fargate」の料金体系を、オンデマンドからスポット（余剰の計算容量を安価に利用する形式）に移行
• 過剰に割り当てられた計算容量やメモリの削減
• オブジェクトストレージサービス「Amazon Simple Storage Service」（Amazon S3）のライフサイクル管理ルールの適用
• ブロックストレージサービス「Amazon Elastic Block Store」（Amazon EBS）のストレージ領域を、データの読み書き速度を最適化した「gp3」にアップグレード

　第2段階では、中期的なインフラの必要量を見極め、AWSの料金割引プランである「Savings Plans」と「Reserved Instances」を計画的に購入することに注力した。FinOpsプログラムを開始した2024年からの1年間（2025年3月時点での報告）で、以下の成果を挙げた。

• クラウド関連の支出を60％削減
• システムの可用性と処理能力を18％向上
• 費用の特定に用いるタグ付けのカバー率を0％から94％に向上

　「タグ付けのガバナンスは、部門ごとの費用負担（チャージバック）を適正化する土台となる。詳細なレベルで正確な費用の割り当てを実現できる」という。このように段階を踏んで進める手法では、現状を可視化してからチャージバックの運用が成熟するまでに、通常12～18カ月を要する。

事例2．中央集権型の体制でインフラを最適化する

　経営コンサルティング企業Kearneyのパートナーであるアイクット・ドゥマン氏は、米国の大手通信事業者と協力してFinOpsの導入を支援した。この取り組みでは、複数のクラウドサービスにまたがる費用の分析、割り当て、最適化に部門横断で注力した。この基礎づくりによって、同通信事業者は請求額、ワークロード、消費データの関連性を明確に把握できるようになった。

　この取り組みでは、財務、IT、調達の各チームが協力して業務に当たった。クラウドサービスの支出を特定のワークロードや事業部門の責任者に割り当てる精度も高まった。クラウドベンダーの割引プランを利用してシステム規模を適正化するために、複数の担当者が連携して取り組むことが可能だ。ドゥマン氏によると、同社は費用の節約に加え、予算と実績の誤差を抑えることに成功した。

事例3．費用をエンジニアリングの指標に変える

　Kearneyのシニアパートナーであるフィリップ・ユング氏は、大手デジタルメディア企業と共同で開発者の行動変革に取り組んだ。手法はシンプルで、費用のデータを開発ワークフローに直接組み込み、活用を促す仕組みを作った。

　ユング氏は「遅延や信頼性と同じように、費用をシステム開発における最重要の指標にすることを目指した」と語る。

　この企業は、費用を可視化して対策を打てるようにしてから数カ月で、数百万ドルの節約を達成した。エンジニアリングチームが普段使うツールに費用のデータを表示させたことが、大きな転機になったという。開発者は作業用の画面を切り替えることなく、自社製品の効率化に優先して取り組めるようになった。

事例4．企業全体のガバナンスを強化する

　コンサルティング会社Protivitiのマネージングディレクターを務めるウィル・トーマス氏は、FinOpsツールを導入した顧客企業と共同で価値実証（PoV）を実施した。導入後すぐに、クラウドサービスの利用範囲にとどまらず、企業全体に潜む無駄を詳細に把握できるようになった。

　「タグ付けの運用ルールを徹底すれば、不要なサービスを特定できる。全システムに共通の規則を定めれば、正確な費用報告が可能になる」とトーマス氏は話す。同氏の経験上、放置されたシステムの特定や、規模の適正化といった手順を改善するだけで、通常10～30％の過剰な支出が明らかになる。これは、企業にとって迅速な費用削減のチャンスになる。

事例5．より優れた働き方を文化として定着させる

　トーマス氏は、FinOpsが成熟するにつれて「効率的な業務フロー」という副次的な利点が見えてくると指摘する。財務、開発、事業の各部門が協力して初めて、FinOpsは真価を発揮する。IT部門や財務部門だけで完結させてしまうと、その効果は限定的だ。

　「財務や開発が協力して取り組むことで、企業全体の運営が効率化し、経営陣も日々の経費を正確に把握できる」（トーマス氏）

　成功の鍵は、明確な目標と責任を定めることにある。支出の削減目標や、ビジネスの最小単位ごとの費用対効果といったKPI（重要指標）を定義し、中間管理職に意思決定の権限を委ねる。これによって、クラウド関連の支出の費用対効果を経営陣に明確に提示できるようになる。