高度化するサイバー攻撃から自社を守るにはセキュリティ更新が不可欠だが、適用時のシステム停止や作業の遅延という課題もある。「Windows 11」はこのジレンマをどう解決し、安全性を保つ手段を提供しているのか。
企業は事業を取り巻く状況の変化や効率化の要求に応えるため、AI（人工知能）ツールの導入を推進している。同時に、AIツール利用に伴うデータセキュリティへの懸念も強まっており、新しい技術の活用とリスク管理のバランスを取ることが課題だ。
こうした課題に対する解が、デバイス内でAI処理を実行する「Copilot+ PC」などAI PCの活用だ。英国のITサービス企業であるComputacenterは、1日に最大6000台のデバイスを設定する自社の集約センターに、「Windows 11」を搭載したCopilot+ PCを導入した。
Computacenterは、「iOS」や「Android」などの多様なOSを搭載するデバイスや、異なる通信事業者の設定を手作業で処理する煩雑さを抱えていた。そこで、カメラでデバイスの箱を認識し、必要な情報をOCR（光学文字認識）で自動抽出するAIアプリケーションを開発した。加えて、AIチャットbotを利用して顧客ごとの設定要件を即座に参照できるようにしたことで、技術者は画面上で情報を検証するだけで作業を進められるようになった。
この取り組みによって、Computacenterはデバイス1台当たりの設定にかかる時間を最大で10分短縮することに成功している。同社が開発したAIアプリケーションはオフラインで動作し、インターネット接続を必要としないため、高いセキュリティ水準を維持できる。
セキュアなローカルAIの恩恵は、特定の業務にとどまらない。Windows 11はエンドユーザーの作業を自律的に支援するエージェント機能を組み込んでおり、IT部門の管理負担の軽減にも貢献する。Windows 11が提供する新たな更新・運用手法とは。
本稿は、2025年11月に開催された年次カンファレンス「Microsoft Ignite 2025」のセッション「Secure & Manage the Most Productive, Intelligent OS: Windows 11」での発表内容に基づく。
業務の生産性を高める次の段階として、エンドユーザーに代わって自律的にタスクを実行するAIエージェントの活用が挙げられる。これを安全に実現するため、Windows 11はエージェント機能を単なるアプリケーションとしてではなく、OSのインフラレベルで一元化するアプローチを採っている。
その中核となるのが「Agent Workspace」だ。これは、各AIエージェントに対して分離された独自の実行条件を提供する仕組みだ。複数のAIエージェントが同時に稼働しても互いに干渉することがなく、エンドユーザーの本来の作業を妨げずにバックグラウンドでタスクを処理できる。AIエージェントの稼働状況はタスクバーから随時確認可能だ。
AIエージェントが実行した全てのアクションを時系列に沿って記録する機能が「Agent ID」だ。これによって、エンドユーザー自身の操作とAIエージェントによる操作を明確に区別し、IT部門の確実な事後監査を支援する。
独自開発したアプリケーションをAIエージェントに連携させるための「Agent Connectors」と、それを管理する「オンデバイスレジストリ」も提供する。IT部門はオンデバイスレジストリを通じて、社内で利用許可した安全なコネクターのみを登録、管理できる。AIエージェントと外部ソースを連携させるMCP（Model Context Protocol）にも標準で適合しており、安全な手段でAIエージェントとツールを接続可能だ。
AIエージェントの集約は、金融機関のような厳しい要件を持つ現場でも効果を発揮している。オーストラリアの金融サービス企業Suncorp Groupは、全従業員にWindows 11搭載デバイスを展開するとともに、最前線で働く従業員向けにCopilot+ PCを導入した。
Suncorp Groupはサイクロンなどの自然災害発生時、コールセンターの規模を急きょ拡大する必要に迫られることがある。こうした緊急時において、Copilot+ PCのローカルでのAI処理能力と長時間のバッテリー駆動時間は、現場の業務継続性を確保する上で強力な武器となった。
加えてSuncorp Groupは、AIアシスタント「Microsoft 365 Copilot」を4000人以上の従業員に展開している。日常的な情報の切り替えが頻繁に発生する業務において、AIツールを活用した情報検索の効率化が大きな役割を果たした。反復的な作業に費やす手間を削減することで、従業員は顧客の保険金請求を迅速に処理するという付加価値の高い業務に専念できるようになったという。
「Windows 7」の時代には、数年に1度の頻度でしか新しい機能が追加されなかった。その後、「Windows 10」での定期的な更新を経て、Windows 11では機能の準備が整い次第、継続的に提供される仕組みを採用した。これによって、従業員は生産性を高める新しい機能を従来よりもはるかに早く利用できるようになった。
一方で、AI機能が継続的に追加される中で、複数のデバイスを常に最新の安全な状態に保つことはIT担当者にとって大きな手間だ。この手間を軽減する手段として、MicrosoftはWindowsの更新管理機能「Windows Autopatch」を提供する。更新プログラムの適用プロセスを自動化することで手作業を減らし、デバイスをコンプライアンスに準拠させる作業の高速化に寄与する。
システムの再起動を伴わずにセキュリティの修正を適用できる「Hotpatch」機能も重要だ。従来、IT担当者が管理デバイスのWindowsにある脆弱（ぜいじゃく）性を完全に修正するまでに時間がかかることが課題だった。Hotpatchを利用することで、エンドユーザーの作業を中断させることなく即座に保護を適用でき、デバイスが安全な状態になるまでの期間を短縮できる。
更新プロセスのさらなる改善として、2026年3月にはWindows Autopatchに「Update Readiness」機能が追加された。これは、更新失敗に事前に対処するための機能だ。
Update Readinessを利用することで、IT担当者は管理対象となる全てのデバイスの展開状況や健全性を一元的に把握できる。更新を妨げる可能性のある前提条件の不足などの問題を、展開前に発見して修正可能だ。問題が発生した場合でも、OSの再インストールや修復プロセスなど、優先順位付けされた具体的な解決手順が提示されるため、トラブルシューティングに要する人員を大幅に削減できる。
機能の拡張に伴い、企業のコンプライアンス要件に適合した適切な統制が求められる。特に金融機関など規制の厳しい業界では、新しい機能の透明性と制御が不可欠だ。
IT担当者は「Microsoft Intune」などのMDM（モバイルデバイス管理）ツールやグループポリシーといった管理機能を通じて、特定のAIエージェント機能や検索機能の有効化・無効化を細かく設定できる。画面の表示履歴を参照する「Windows Recall」機能についても、情報保護の仕組みである「Microsoft Purview」と連携させて、データの安全性を確保するための追加の制御機構が実装されている。
AIエージェントやコネクターの導入においても、最初は厳格なセキュリティ基準を適用し、テスト環境での検証時には要件を緩和するなど、段階的な運用が可能だ。IT部門が主導権を維持したまま、安全性の確認が取れたAI機能を順次展開できる。
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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