システム停止は単なるITトラブルではなく、企業の存亡を揺るがすビジネスリスクだ。隠れた費用を含めた真の損失額と、対策によって得られる投資対効果を導き出す式を紹介する。
システムの停止は、短時間で解決する定型的なITトラブルとは性質が異なる。迅速な災害復旧（DR）の仕組みが整っていなければ、企業は巨額の負債を抱える恐れがある。
データが消えることで失われるのは、数値が並ぶ管理画面だけではない。現場の業務は停滞し、経営判断は先送りされる。収益に直結する業務は正確なデータがないまま進み、高額な報酬で招いた専門家が事後処理に追われる事態になる。サービスが復旧しても、データの不整合を修正して信頼を回復するまでは、業務を再開できない。この「システムが動くこと」と「業務が元通りになること」の差を埋める時間こそが、真の損失を左右する。
調査企業Information Technology Intelligence Consultingは2023年11月から2024年3月にかけて、1000社以上を対象にシステムのダウンタイム（停止時間）に関する調査を実施した。その結果によれば、大企業の97％において、重大なインシデントによる損害は1時間当たり10万ドル（約1600万円）を上回る。年に1、2回の停止が起きるだけで、年間で想定される総損害額の大部分に達してしまう計算だ。
では、この目に見えない損失をどのようにして「経営層に伝わる言葉」（金額）に翻訳し、対策への投資を正当化すればよいのか。その具体的な算出ステップを見ていこう。
まずはシンプルな問いから始めよう。「データシステムが1時間停止、あるいは誤ったデータを出力し続けた場合、その1時間は企業にいくらの損失をもたらすか」という問いだ。
損失額を構成要素ごとに分解すれば、見積もりの妥当性を検証しやすくなる。金額について意見が分かれる場合は、正確さに固執するのではなく、最小、平均、最大といった幅を持たせて見積もることが重要だ。
1時間当たりの停止損失額（DCH）は、各要素を合算して算出する。以下の例では、1時間の停止によって6440ドルの損失が発生すると仮定している。
| 損失の構成要素 | 測定対象 | 見積もり手法 | 計算例 |
|---|---|---|---|
| 生産性の低下 | 平均時給×影響人数 | 平均賃金×影響を受ける職種 | 60ドル×40人＝2400ドル |
| 意思決定の遅延 | 判断を先送りした損害 | 最新データを要する重要な意思決定を1、2個特定 | 1000ドル |
| 収益の喪失 | データの不備による機会損失 | 請求エラー、広告停止、不正検出漏れ | 1500ドル |
| インシデント対処 | 単価×対処人数＋外部費用 | 内部対処者＋外部支援費用 | 90ドル×6人＝540ドル |
| 復旧作業の停滞 | データの修復に要する手間 | システム同期や再入力の作業時間 | 1000ドル |
システム停止そのものによって生じるのは、目に見える損失にすぎない。実際には、システムが再開した後に「隠れた損失」が姿を現す。データ消失に伴う高負荷な作業の大半は復旧後に始まるため、これらを無視すると影響を過小評価することになる。
インシデント後に発生する損失を以下のカテゴリーに整理しよう。
テストされていない復旧計画は、いざというときに機能しない。DR投資を正当化するには、技術的な改善が「停止時間」「データ損失」「復旧費用」をどう変えるかを示す必要がある。検出を早め、復旧を加速させ、影響範囲を最小限に抑える対策を優先すべきだ。
DCHとインシデント1件当たりの費用を算出したら、以下の式でDRの価値を評価する。
AEL（年間予想損失額）＝（DCH×年間の停止時間）＋（1件当たりの対処費用×年間のインシデント件数）
可能な限り、自社の履歴を活用するのが望ましい。IBMの調査レポートなどの外部指標を参照すれば、見積もりの妥当性を裏付けられる。基準となるAELを算出したら、DR投資によって改善される「投資後のAEL」と比較する。
リスク軽減価値＝基準のAEL−投資後のAEL
最後に、投資対効果（ROI）を算出する。
ROI＝（リスク軽減価値−DR費用）÷DR費用
複数のデータ製品を提供している場合は、重要度に応じて階層（ティア）を分けるとよい。
ティアごとに復旧目標と信頼回復の手順を定めれば、ビジネスへの影響度に見合った適切な予算を割り当てられる。
ステップ1に基づき、DCHを6440ドルとする。年間停止時間を12時間、データ破損を伴う事案が年に2回発生し、1件当たりの対応に9000ドルかかると仮定しよう。
ここで、年間のDR費用に2万5000ドルを投じ、停止時間を4時間に短縮、対応費用を5000ドルに抑えたとする。
この試算が示す通り、DRへの投資は年間損失を半分以下に減らし、138％のROIを生む。これは対策に投じた費用の元を取るだけでなく、さらにその1.38倍の損失を上乗せで回避できるという意味だ。結果として、支出した費用の2.3倍を超える規模の損害を防げる計算になる。
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