2008年11月28日 09時00分 UPDATE
ニュース

NEWSアイティフォー、部分コピーによる情報漏えいも防ぐコードグリーン製DLP装置を販売

送信メール内の本文やその添付ファイルの文字列のハッシュ値と、データベースに登録された機密文書のハッシュ値を照合して、機密情報の漏えいを検知・防止する。

[TechTargetジャパン]

 アイティフォーは11月27日、米コードグリーンネットワークスと販売パートナー契約を締結し、同社のDLP(Data Loss Prevention:情報漏えい防止)製品「DLPアプライアンス」を同日、販売開始すると発表した。

 DLPアプライアンスは、企業内のファイルサーバに格納された機密文書を小さな断片に分割・圧縮して個別の数値に変換する「ハッシュ化」を行い、それをデータベースに登録する。そして社外に送信されようとするメールの本文や添付ファイルに含まれる文字列をハッシュ化して、登録したデータベースとのパターンマッチングを行う。照合により送信メールの本文や添付ファイルに機密情報が含まれている場合は、メールの送信を遮断して発信者へ警告を発することで機密情報の漏えいを防ぐことができる。

 DLPアプライアンスのパターンマッチングでは、ファイル内の数行の文字列をコピー&ペーストした場合や、機密文書をPDFなどに形式変換した場合でも瞬時に検知できるという。

photo DLPアプライアンス「CI-1500」

 DLPアプライアンスの販売価格は、ユーザー数2000人程度で1500万円から。

同社ではソフトウェア開発企業や製造業、クレジット会社などを主なターゲットとして、従来型セキュリティ製品の置き換え需要を狙うとしている。今後1年間で3億円の売り上げを目指す。

 また同社は、既存のマルウェア対策製品「セキュアウェブ」と2008年12月発売予定の「メール自動暗号化アプライアンス」の2製品とDLPアプライアンスとの組み合せによるソリューションも併せて提案していくという。

この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

news128.jpg

トライバルメディアハウスがPinterestと協働プロジェクトを開始
トライバルメディアハウスは、ピンタレスト・ジャパンと協働でプロジェクトを進めること...

news109.jpg

「リードが足りない」の解消へ、toBeマーケティングとWEICが「MAPlus NIKITA」を提供
toBeマーケティングとWEICは、戦略的業務提携を行い、MA運用におけるリード数不足を解決...

news143.jpg

読売新聞社がコンテンツマーケティング事業に参入、「YOMIURI BRAND STUDIO」を設立
読売新聞社は企業のコンテンツマーケティングを支援するため「YOMIURI BRAND STUDIO」を...