メールセキュリティに関する調査リポート
情報漏えい対策の一環で考え直すメールセキュリティ
TechTargetジャパンが実施したメールセキュリティに関する調査では、多数の企業がメール経由の情報漏えいに懸念を持っていることが分かった。
企業システムのクラウド移行が加速する中、メール環境においても同様の変化が起こる可能性が見えてきた。TechTargetジャパンが2011年6月13日から27日にかけて実施した企業のメールセキュリティに関する調査では、有効回答数341件の半数以上に当たる57.2％の企業が、現在は社内設置（サーバ）型のメールシステムを利用していた。一方で、メールシステムに課題を抱える（n=258）回答者のうち、16.3％はクラウド型／ホステッド型メールシステムへの移行を検討していることが分かった。理由は「データ容量の増大」や「情報漏えい（誤送信）対策」などの課題が上位に挙げられた。
同調査ではこの他にも、TechTargetジャパン会員が抱えるメールセキュリティ課題や課題解決のために導入予定のセキュリティ製品・サービスなどが明らかになった。本稿ではその一部を抜粋して紹介する。
詳細な調査結果は、以下からダウンロードできる（TechTargetジャパン会員限定）。
本稿では紹介しきれなかったさまざまな調査結果と共に調査回答者の詳細な属性も紹介されているので、ぜひ参照されたい。
調査概要
目的：TechTargetジャパン会員のメールセキュリティ対策状況を調査するため
方法：Webによるアンケート
調査対象：TechTargetジャパン会員
調査期間：2011年6月13日～27日
有効回答数：341件
※回答の比率（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しているため、比率の合計が100.0％にならない場合があります。
課題トップは「情報漏えい（誤送信）対策」
まずは現在のメールシステム運用状況だが、上位から順に「全て社内に置いている（サーバ型）」（57.2％）、「全て外部に委託している（クラウド、ホステッド型）」（31.1％）、「一部外部に委託している」（11.7％）となった（有効回答数N=341）。
運用中のメールシステムが抱える課題について聞いたところ、全体の36.1％が「情報漏えい（誤送信）対策」、29.0％が「データ容量の増大」と回答。運用状況別の課題としては、全て社内に置いている（サーバ型）企業は「データ容量の増大」、全て外部に委託している（クラウド、ホステッド型）企業は「情報漏えい（誤送信）対策」に懸念を持っている傾向が現れた。
「データ容量の増大」については、設置状況別によって大きな違いが見られる。
メールシステムの課題は「クラウド」「誤送信対策」で解決
上記で挙げた課題に対して検討している解決策は、16.3％が「クラウド型／ホステッド型メールシステムの移行」、13.6％が「誤送信対策製品の導入」としている（回答数：メールシステムに課題を抱えるn=258）。
メールシステムの課題に対して検討している事
一方で、51.9％の回答者が「特になし」と答えた点も特徴的だ。これは製品・サービスを導入する上での障壁として上位に挙げられた「保守／ライセンス更新コスト」（56.9％）、「製品導入にかかわるコスト」（44.0％）、「既存メールシステムへの影響」（41.6％）などが関係しているとも受け取れる。
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製品・サービスに期待するのは“高信頼性”と“低コスト”
メールセキュリティ製品・サービスを導入する上で重要視する点については、「信頼性」（81.5％）、「導入、運用時の手間・コスト」（66.6％）、「価格」（65.4％）などに重きを置いている傾向が見られた。
製品・サービスを導入する上で重要視するポイント
製品の知名度（ブランド力）などは製品選定においてあまり重要視されないようだ。先ほど紹介した製品・サービスを導入する上で障壁となる点ではコスト面の懸念が上位にあったことからも、価格や導入・運用時のコストは重要なポイントだといえる。
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