TechTargetジャパンで過去に掲載したメール誤送信対策の記事を集約した。製品導入前に企業でできる対策や各ベンダーから提供されている誤送信対策製品を紹介する。
セキュリティ管理者が抱える懸念事項の1つに、情報漏えい事故の問題がある。NPO 日本ネットワークセキュリティ協会が2011年2月に発表した「2010年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【上半期 速報版】」によると、2010年1月1日から6月30日の半年間に684件のインシデントが発生しており（ニュースサイトなどの報道から同協会が集計）、1件当たり平均損害賠償額は5597万円、想定損害賠償総額は364億3705万円に上る。
主な原因（上位項目を抜粋）は「誤操作」（37.3％、255件）、「管理ミス」（30.0％、205件）であり、漏えい経路は「紙媒体」（65.2％、446件）、「USBメモリなどの可搬記録媒体」（12.4％、85件）、「電子メール」（8.9％、61件）と続く。この結果から、情報漏えい事故の大半は人的ミスにより発生していることが分かる。つまり、厳格な管理体制の確立や専用ツール導入による対策を講じていれば、上記で報告されたインシデントの多くは防げたということだ。にもかかわらず、依然としてこうしたインシデントの発生が後を絶たないのは、企業側での対策不足だと言われかねない。
電子メール誤送信の場合、「宛先間違い」「社外秘情報を含むファイルの添付」など、わずかなミスで不適切なメールを意図せずに送信してしまい、結果として企業活動に深刻な事態を招く可能性がある。近年ではこうした誤操作を防ぎ、万が一誤送信をしてしまったとしてもリスクを軽減するものとして、ベンダー各社からメール暗号化製品やフィルタリング製品、メール誤送信対策に特化した製品が多数リリースされている。
本稿では、TechTargetジャパンで過去に掲載したメール誤送信対策に関する記事を「製品導入前にできる対策編」「選品選定編」の2カテゴリ別に分けて紹介する。メール誤送信対策を実施するうえで参考となれば幸いである。また、以下では過去記事を電子化したブックレット（e-book）も配布している。そちらも合わせてご活用いただきたい。
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