クラウドインフラの利用形態の一つとして、プライベートクラウドがある。プライベートクラウドでは、ユーザー企業はインフラの一部または全部を専有する。これに対してパブリッククラウドでは、複数のユーザー企業がリソースを共有する。（続きはページの末尾にあります）
NTTデータは2013年5月に足がけ4年に及ぶ長期プロジェクトを完了させ、社内システムを全面的にプライベートクラウド上に移行する。SIerらしく顧客に向けたソリューションモデルともなる効率的な基盤だ。
ユーザー企業の情報システム部門／情報システム子会社で働く読者を集めた座談会リポート。後編では、アウトソースの活用状況、パブリッククラウドへの意向について話を聞いた。
ユーザー企業の情報システム部門／情報システム子会社で働く読者を集めた座談会リポート。前編では、クライアント／サーバの仮想化状況を中心に話を聞いた。
サーバベンダー、SIerとして国内大手の富士通がプライベートクラウドで注力するのは、アウトソーシングサービスと移行サービス。
ケベコールは自社のデータセンターにヴイエムウェアの仮想化技術を採用した。今では仮想サーバで全社のデータを扱っているが、プロジェクト開始段階ではさまざまな障害があった。
プライベートクラウドは「シングルテナント」（ハードウェアとソフトウェアをユーザー企業が専有する方式）だ。他のユーザー企業とはリソースを共有しない。
ユーザー企業は、自社に合ったリソース管理方法を選択できる。プライベートクラウドには、ユーザー企業のオンプレミスデータセンターを利用する「オンプレミス型プライベートクラウド」もあれば、ベンダーが提供するインフラを利用する「ホスティング型プライベートクラウド」もある。
パブリッククラウドでは、一般的にはAmazon Web Services（AWS）やMicrosoftといったクラウドベンダーがリソースを所有し、保守する。ユーザー企業はインターネットを介してそのリソースを利用する。パブリッククラウドの複数のユーザー企業は、ベンダーのリソースを共有する。この方式は「マルチテナント」と呼ぶ。
ホスティング型プライベートクラウドやパブリッククラウドは、リソースを従量課金制で提供する。ユーザー企業は使用したリソースに対してのみ料金を支払えばよいため、インフラコストを削減できる可能性がある。加えてベンダーがインフラ管理の一部を担うため、オンプレミス型プライベートクラウドと比較して、インフラ構築の負担を抑えることが可能だ。
ユーザー企業はパブリッククラウドが自社のニーズに適さないと見なす場合に、プライベートクラウドを採用できる。例えばパブリッククラウドでは自社が必要とするサービスの可用性（稼働時間）が満たせないことがある。パブリッククラウドを利用するとセキュリティや規制に関する懸念が生じるワークロード（アプリケーション）の場合、インフラにプライベートクラウドを利用することが選択肢となる。プライベートクラウドであれば、クラウドのメリットを得ながら、ユーザー企業自身がインフラを専有して管理できる。
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