モバイル決済は実用性とセキュリティではかなり進歩したが、サービスを採用する金融機関にとってはまだ大きなリスクが残っている。
モバイル決済はほぼどこからでも資金移動や買い物、料金の支払いができる最も簡単で便利な方法とうたわれている。ユーザーは携帯端末を使ってボタンをクリックしたりPOSシステムに端末をかざし、買い物や料金の支払いができる。買い手にとってはこれで決済と購入が簡単になるが、サービスを提供する金融機関にとっては大きなリスクが伴う。
モバイルバンキングの提供は最近始まったものではない。モバイル決済は数年前、電子マネーとデジタルIDへの移行における次の革新的フェーズとして台頭し始めた。しかし技術の限界と、消費者側、サービス提供側双方にとっての導入コストの高さがモバイル決済業界の足かせとなっていた。携帯端末用の通信プロトコルWAP（Wireless Application Protocol）1.0は、携帯端末とサービスプロバイダーの間にある大きなセキュリティの溝（かつて「WAPギャップ」と呼ばれた）が原因で頓挫していた。
今では過去の技術的限界やセキュリティ問題の多くが軽減され、モバイル決済業界はその変化の恩恵を受けて再浮上してきた。重要な変化の1つは、モバイル端末とサービスプロバイダーの間でエンド・ツー・エンドの暗号化が可能になったWAP 2.0の採用だ。
しかし、依然リスクは残っている。金融機関がモバイル決済プログラムを採用する前に考慮すべき主なリスクを以下に挙げる。
モバイル決済サービスプロバイダーは、消費者が銀行など規制対象の金融機関に持っている口座から資金を移すための仕組みを提供する。こうしたサービスを提供する事業者は金融仲介業者であり、マネーサービスビジネス（MSB）に分類される。MSBは、本社のある州の法律に従わなければならない。しかし、すべての州がMSBの業務を規制する法律を定めているわけではないので、選定の過程で念入りな検討が必要だ。金融機関がモバイル決済にMSBを使うと決めたら、そのMSBの情報セキュリティ実務をよく調べて信頼を確立しておくことだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
セキュリティ対策チームの57％が人材不足の影響を受けているといわれる昨今、インシデントや脆弱性への対応の遅れが、多くの企業で問題視されている。その対策として有効なのが「自動化」だが、どのように採り入れればよいのだろうか。
さまざまなITツールの導入が進んだことで、脅威アクターにとっての攻撃対象領域も拡大し、ランサムウェア攻撃が増加し続けている。しかし、多くの企業で対応が後手に回ってしまっている。この状況から脱却するにはどうしたらよいだろうか。
世界中の企業が取り扱う個人データには、不正使用による悪影響やデータ侵害による被害といったリスクが付き物だ。今やグローバル課題となった適切なデータ利用と保護を実現するためのアプローチを、具体的に解説する。
サイバー脅威に対するレジリエンスと脆弱性管理を強化することは、多くの企業にとって喫緊の課題になっている。リソースとコストが限られている中で、効果的に進めるにはどうすればよいのか。そのヒントを解説する。
激化するサイバー攻撃に対抗すべく複数のセキュリティツールを導入する企業は多いが、アラート対応に追われたり、データ管理が煩雑になったりといった、新たな課題に悩むケースも少なくない。これらを解決するための6つのステップとは？
「テレワークでネットが遅い」の帯域幅じゃない“真犯人”はこれだ
ネットワークの問題は「帯域幅を増やせば解決する」と考えてはいないだろうか。こうした誤解をしているIT担当者は珍しくない。ネットワークを快適に利用するために、持つべき視点とは。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
