2007年07月13日 05時00分 UPDATE
特集/連載

専任のモバイルマネジャーをモバイル管理の本質は20年間変わらず

専任のモバイル通信管理担当者設置の必要性とその職務内容、誰に端末を持たせるかの選定など、重要なことは今も昔も変わらない。

[Simon Forge,TechTarget]

 1989年に「非常に有益なITコンサルティング会社」という希少な存在だったButler Coxから、あるリポートが発表された(よくあることだが、同社は業界再編の流れの中で何年も前に消滅している)。「Mobile Communications」と題されたこのリポートは、当時はまだ新しかったモバイル通信技術の効率的な運用に取り組むITマネジャーが直面する問題を取り上げたものだ。その結論を見て、この分野でその後20年近くの間にどんな変化があったかを振り返ると、なかなか面白い認識が得られる。全体的に、変化は「驚くほど少ない」と考えられるのだ。

モバイル管理担当者の設置が不可欠

 この古いリポートは、要約して少し手を加えれば、マネジャーにとって現在も有効な一連のアドバイスになる。Butler Coxはここで、第1に、携帯通信端末、アクセサリ、機器の調達は、調整されたアプローチを取らないと、うまくいかないと指摘している。これは基本的な前提だ。さらに同社は、技術サポート担当者と連携しながら役割と責任を果たすモバイル管理担当職を明確に定義し、IT部門に置かなければならないとしている。大企業では、この職はほかの仕事との掛け持ちではなく、専任で担当しなければこなせないことは確かだ。

誰にモバイル端末を持たせるか

 BlackBerryかシンプルな携帯電話かを問わず、社内の誰にモバイル端末を持たせるかという決定は、組織の不協和音の大きな原因になる。モバイルサービス料金を会社が負担することは、対象社員にとって大きな恩恵となるだけになおさらだ。リポートは、携帯電話やそのほかのモバイル端末を持つに値する社員だけに、それらを持たせるべきだとしている。さらにリポートは、どの社員がモバイル通信端末を持つにふさわしいかを決定するルールを定義している。

 興味深いことに、リポートはこのルールを、企業の業種、そして社員の担当業務に基づいて規定している。これは極めて合理的だ。例えば、銀行では、オフィスの外で1日の半分以上を費やしているマネジャーは、モバイル端末を持つ資格がある。また、航空会社や公益会社では、すべてのオペレーションスタッフ、緊急呼び出しが掛かるスタッフ、あるいは緊急対策を調整するために外部組織と連絡を取る必要があるスタッフは、持つ資格がある。このように、役割分析に基づいてモバイルユーザーとしての適格性を判断するアプローチは、現在も有効だ。

モバイルマネジャーの職務

 現在のモバイルマネジャーが果たすべき職務には、リポートで挙げられていた以下の7つの主要な職務が含まれている。

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