NEWS

日本アバイア、ノーテル企業向け事業買収後の方針を明らかに

日本アバイアは、2009年12月18日に発表したノーテルのエンタープライズ・ソリューションズ事業買収に関する説明会を開催。新生アバイアのビジョンを語った。

　日本アバイアは1月25日、米国時間の2009年12月18日に発表したカナダ・ノーテルネットワークスのエンタープライズ・ソリューションズ（以下、NES）事業買収に関する説明会を開催。新たな製品ポートフォリオおよび今後の戦略を明かした。

　説明会に登壇した米国アバイア ユニファイド・コミュニケーション・ソリューション プロダクト・マネジメント兼バイス・プレジデントのホーヘイ・ブランコ氏は「サポート体制を含めたNES製品の補完および人員の受け入れ体制は既に整っている。買収後に借入金額の割合が営業利益率の3、4倍から6倍に拡大したが、いずれ回復するだろう」と前向きな姿勢を見せた。

　今回、同社が新たに掲げたビジョンは“PLUG＆PLAY COMMUNICATION”と呼ぶ、音声／動画／SNSなどを組み合わせた次世代コミュニケーションの実現。ブランコ氏は「あらゆる情報をリアルタイムで提供できる基盤とSIP（Session Initiation Protocol）ベースのオープンな標準アーキテクチャ、Communications-Enabledビジネスシステム（文脈のあるオープンなコミュニケーション環境を実現するシステム）を融合したもの」だと説明した。

　具体的には、ユニファイドコミュニケーション（UC）製品、コンタクトセンター製品、中小規模企業向けコミュニケーション製品　データ製品について、以下のような展開が予定されている。

　UC製品の中心に置かれるのは、複雑なコミュニケーションネットワークを統合するSIPベースのコミュニケーションプラットフォーム「Avaya Aura」。ネットワークインフラコストを削減するほか、両社の既存顧客が新製品への移行時に既存の環境を生かしながら、システム／ラインの追加が可能だという。

　またコンタクトセンターは、Avaya Auraを基盤とするSIPベースのSOA（サービス指向アーキテクチャ）に移行することによって、顧客、オペレーター間のコミュニケーションや情報共有の手段が自由に選べるようになるという。また、統合後のロードマップとして、中規模から大規模のコンタクトセンター向けにオペレーターのPC操作性向上、作業割り当て、管理および分析機能を提供する方針も掲げている。

　中小規模企業向けコミュニケーション製品（BCM、Norstar、PARTNER、Integral 5）については、すべてアバイア製品に統合される形で販売が継続される。ユニファイドコミュニケーションをデータセンターから管理したい中小規模企業向けには、旧ノーテルのSIPベースの製品「Avaya Software Communication System」が提供される。

　NESのデータ製品については、NESの既存ロードマップがそのまま移行される。なお、アバイアのデータ製品ポートフォリオには、イーサネットスイッチ、ルータ、ワイヤレス、アクセスコントロール、およびユニファイドマネジメント向けのソリューションが含まれる。

日本市場はUCや中規模コールセンター向け製品に注力

　会見では、日本アバイア ソリューション マーケティング部長の平野 淳氏が日本市場向けの展開について説明した。

　平野氏は「アバイアは日本ではコレクトセンター向け製品でのイメージが強いが、今後は提供製品の幅を広げていく。具体的にはオフィス向けUC製品の拡充や中堅規模のコレクトセンター向け新製品の投入を行う」とし、UC製品の国内独自パッケージなども検討していることを示唆した。

この記事の著者

関連記事

• 

  失敗しないユニファイドコミュニケーション導入の極意

• 

  ユニファイドコミュニケーションとは

• 

  日本アバイア、固定電話と同等機能を持つ企業向け無線IP電話を発表

• 

  ノーテル、「シスコもMSも統合」するマルチベンダー対応UC製品

新着ホワイトペーパー PR

• 製品資料
  [株式会社うるる] 「入札市場」攻略ガイド：効率的に落札するためのポイントを徹底解説
• 製品資料
  [株式会社うるる] 入札情報に特化した「販路拡大」「効率化」のためのサポートツールとは？
• 市場調査・トレンド
  [株式会社うるる] 公共入札に成功する企業と失敗する企業の「5つの違い」
• 製品資料
  [日本ビジネスシステムズ株式会社] 専門家が教える、Microsoft 365の「テナント統合／分離」を成功に導く秘訣
• 製品資料
  [rakumo株式会社] Microsoft 365での情報埋没を防ぐ、社内ナレッジを資産化する情報ポータル活用