日立製作所は、中小規模向けビデオ会議サーバ「ビデオサーバS」を発表した。HD画質に対応し、従来製品に比べ小型化、軽量化、省電力化を実現。価格は70万円台から。
日立製作所は7月20日、日立ビジュアルコミュニケーションシステム「NetCS-HD」の製品ラインアップに、中小規模システム向けビデオ会議サーバ「ビデオサーバS」を加えると発表した。6拠点接続可能な標準構成で73万円5000円という低価格設定が特徴。発売開始は8月2日から。
ビデオサーバSは、PC・テレビなどのビデオ会議端末への映像配信、会議拠点や端末などのネットワーク管理を行うHD対応ビデオ会議サーバ。標準構成では6拠点、20端末まで多地点接続可能で、ソフトウェアライセンスの追加により最大20拠点、50端末の同時接続が可能。従来モデルの「小規模ビデオサーバ」と比べて小型化を図り、筐体サイズを約80%、重さを約50%、消費電力を15%削減したという。
また、USBカメラやマイクスピーカーを使用して既存のPCをビデオ会議端末として利用できるため、初期導入コストの低減を図れる。サーバのシステム設定はWebインタフェースにより行える。加えて、6拠点、20端末の標準構成データが初期設定されているため、システム構築は簡単な作業で済むとしている。
製品の価格と出荷開始時期は以下の通り。
製品名 | 概要 | 価格 | 出荷時期 |
---|---|---|---|
ビデオサーバS | サーバソフトウェア、6拠点同時接続ライセンス、 20端末同時接続ライセンス |
73万5000円~ | 2010年8月31日 |
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
受領書管理を紙ベースで行っていたことで、問い合わせ対応の遅滞や業務負荷の高さが課題となっていた福岡運輸。同社は、受領書をデータ化し、配送情報と自動照合できる仕組みを構築して課題を一掃した。同社の取り組みを紹介する。
情報の量と種類が急増する今、社内の各種ツールに散在する情報を単一の保存先で管理することはますます難しくなった。こうした情報を部門を超えて連携させて、効率的に活用するには、どうすればよいのか。4社の事例を基に、解決策を探る。
企業における情報共有は社外へと拡大しており、各業界では多様な対応が求められている。製造、小売、商社など5つの業界における情報共有のニーズを整理し、先進のクラウドストレージがこれらにどう応えるのか、具体的な活用例を紹介する。
製造企業は、生産性を向上させつつ、安全で高品質な製品を作り出していかなければならない。ただし、このミッションを円滑に進めていくためには、現場における「教育」の課題を徹底的に解消する必要がある。
議事録作成は手間のかかる作業だ。最近はその作業を効率化するツールも出ているが、セキュリティポリシーの関係で内部の情報を外に出せない公的機関や民間企業も多い。情報漏えいリスクを排除しながら議事録作成の効率を上げる方法を探る。
なぜクラウド全盛の今「メインフレーム」が再び脚光を浴びるのか
メインフレームを支える人材の高齢化が進み、企業の基幹IT運用に大きなリスクが迫っている。一方で、メインフレームは再評価の時を迎えている。
「サイト内検索」&「ライブチャット」売れ筋TOP5(2025年5月)
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10(2025年5月)
今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」&「A/Bテスト」ツール売れ筋TOP5(2025年5月)
今週は、パーソナライゼーション製品と「A/Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...