ミドルウェアを利用してもらうことでERPのアップグレードを容易にする――日本オラクルがこのような支援プログラムを始めた。
日本オラクルは1月31日、同社のERPパッケージを使っているユーザー企業のアップグレードを支援する新しいプログラム「Fusion Middleware for Apps」を始めると発表した。ミドルウェアの活用をユーザー企業に促すことで、アップグレードに伴う障害を取り除く。
プログラムは最新バージョンの「Oracle E-Business Suite R12.1」「JD Edwards EnterpriseOne 9.0」「PeopleSoft Enterprise 9.1」「Siebel CRM 8.2」へのアップグレードを検討しているユーザー企業が対象。オラクルのミドルウェア製品群である「Oracle Fusion Middleware」を利用した場合のアップグレードの容易さや効率性、操作性の向上などを無償で検証し、移行方針などを策定する支援を行う。
日本オラクルのアプリケーション事業統括本部 アプリケーションビジネス推進本部長 末兼達彦氏は、Fusion Middlewareを利用してERPをアップグレードすることで、ERPのグローバル対応やガバナンス、セキュリティ強化、柔軟性の向上などが進むと説明。特にERPに付きもののアドオン開発では、ERPに付属する開発ツールでアドオン開発をするのではなく、Fusion Middlewareの開発ツールを使うことで、アドオンプログラムの「再利用性や生産性が上がり、コストを削減できる」とした。
オラクルにとって今回のプログラムはERPのアップグレードを促すだけでなく、Fusion Middlewareの良さをユーザー企業に知ってもらう面も強いようだ。オラクルはまた、アップグレード支援を行うパートナー企業のサービスを18社、24種に拡張した。
末兼氏によると、Oracle E-Business SuiteやPeopleSoft Enterpriseを使っている国内ユーザー企業のうち、約4割はアップグレードが必要な状況にある。今回のプログラムを開始することで今後3年で、この4割のユーザー企業の大半をアップグレードさせたいとしている。
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日本オラクルのアプリケーション事業統括本部 アプリケーションビジネス推進本部長 末兼達彦氏
