今後はBCP対策にも注目
被災地での診療を支援する取り組みやサービスを紹介
東日本大震災の発生から2カ月が経過。被災地ではライフライン復旧に伴い、診療を再開する医療機関が出てきました。医療IT関連企業による被災地での診療を支援する活動が進められています。
被災地の診療を支援する取り組み
東日本大震災の直後から、DMAT(災害派遣医療チーム)や海外の医師団などが駆け付け、被災地での医療活動が行われてきました。ライフラインの復旧に伴い、徐々に被災した医療機関が診療を再開する動きも出ているようです。医療IT関連企業の多くが、こうした不測の事態の中での診療をサポートする活動を進めています。
例えば、医師の診療を補助する電子カルテやレセプトコンピュータの提供ベンダーは、被災医療機関のシステム/データ復旧、被災地での診療活動を支援する取り組みなどを行っています。
- アップルドクター:「アーチャンレセプト2」のデータファイルの復旧支援
- ウィルコム:被災地の医療機関に端末を無償貸し出し
- NTTデータ:福島県立医科大学へ巡回診療支援システムを無償提供
- セコム医療システム:提携病院と緊急災害医療援助チームを発足
- ダイナミクス:被災地域の課金免除などのサポート
- 大新技研:システム復旧サポート
- 東芝メディカルシステムズ:小型超音波診断装置を提供
- マクロスジャパン:電子カルテシステム保守費などを無償化
- 日立メディコ:移動型X線装置やポータブル超音波診断装置を貸し出し
- ユヤマ:被災地に派遣される薬剤師向けに医薬品データベースを搭載したノートPCの無償貸し出し
その他にも、多くのベンダーが医療機関の診療を支援する活動を行っています。
医療・医薬品に関する情報交換の場を提供
今回の震災では、地震発生直後から電話がつながりにくくなるなど通信サービスに影響が出ていました。その復旧までの間、Googleの災害掲示板やTwitter、mixiなどのWebサービスが、被災者の安否確認や現地の状況に関する情報交換に利用されました。医療従事者を対象としたSNSサイトでも、Q&Aや掲示板などの情報提供サービスを被災地の医療従事者や被災者向けに提供しています。
- エムスリー:医師へのQ&Aサイト「AskDoctors」の無償開放などのサポートを実施
- オウケイウェイヴ/ケアネット:被災者向けにネット上で医療相談の場を提供 Twitter対応サービスも
- じほう:医療従事者向けに震災関連雑誌記事や製剤写真データを無償公開
- ケアネット:被災地での処方にも 医薬品情報検索iPhoneアプリを5月末まで無償提供
あらためて事業継続性を考える必要も
東日本大震災を踏まえ、現在、多くの企業や組織でBCP(事業継続計画)への関心が高まっています。BCPとは、災害などの有事の際、重要な業務の継続や早期の復旧を実現するため、事業継続の手段や方法などを事前に計画したり、テスト訓練などを実施して準備することなどを指します。不測の事態でも業務を停止できない多くの医療機関では、BCPへの取り組みは重要だといえるでしょう。
しかし、内閣府が2009年7月に発表した「特定分野における事業継続に関する実態調査」によると、医療機関におけるBCPの策定率はわずか4.8%でした。また、その調査では医療機関の73.4%が「BCPを知らない」と答えており、BCPの認知度が低い状況であることも示しています。今後、医療機関のBCP対策の見直しなどが進められるでしょう。
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