増える代替サポートの利用が背景か
Oracleがかつてのパートナーに脅し? サポートを巡って訴訟が相次ぐ
OracleがCedarCrestoneに知的財産権を侵害されたとして提訴した。サードパーティーによるメンテナンスを提供させないため、脅しをかける狙いがあると専門家はみる。
米Oracleがサードパーティーのサポート企業、米CedarCrestoneを相手取って起こした裁判は、尽きるところ、ベンダーの知的財産権か、それとも顧客の権利か、という問題に行き着くと専門家は指摘する。
Oracleは、パートナーだったCedarCrestoneに知的財産権を侵害されたとして提訴した。CedarCrestoneがOracleのアプリケーションのアップデートを許可なく提供し、パートナーとしてのログインIDを使ってOracleのサポート資料を不正にダウンロードしたとして、著作権侵害、契約違反、不当競争で損害賠償を求めている。請求額は現時点で明らかにしていない。
この裁判について、米Constellation Researchのアナリスト、R・レイ・ワン氏は次のように解説する。「要するに、顧客が製品を買うときに何を期待するかということだ。ほとんどの顧客は、製品を自分たちの好きなように使って、不要になればライセンスを売却できると考えている。ソフトウェア以外の車、電話機、コンピュータといった製品ではそれが可能だ。だがソフトウェアだけは特許権と(知的財産)権の問題がある。そこにグレーゾーンが生じる」
この件についてOracleとCedarCrestoneにコメントを求めたが、返答はなかった。
OracleがCedarCrestoneを提訴した理由
企業がかつて緊密な関係にあった相手を訴えるのはなぜか。Oracleは訴訟に関して一貫した姿勢を保とうとしている、とワン氏はみる。Oracleはここ数年で、独SAPの子会社だったTomorrowNowや米Rimini Streetなど、複数のサードパーティーサポート企業を提訴してきた。これら各社がOracleのソフトウェアや資料などを不法にダウンロードして、顧客に割引料金でサポートを提供するために使ったと主張している。
「CedarCrestoneについて興味深いのは、同社がOracleの筆頭級のパートナーだったことだ。同社は最も長期にわたりOracleと最高レベルの関係を持つパートナーであり、2010年にはOracle Titanと呼ばれる賞も受賞していた。だが、Oracleの訴訟に関する姿勢は変わらない。CedarCrestoneがサポートを提供しているのを知らなかったというわけではない。Oracleの観点からすると、自社の知的財産権を守るためには訴訟する必要があった。サードパーティーに保守サービスを提供させないための脅しをかけようとしているのだ」(ワン氏)
Rimini Streetのデービッド・ロウ上級副社長もワン氏と同じ見方を示し、今回の訴訟にも驚かなかったと話す。「Rimini Streetを相手取った裁判書面の中でOracleは、CedarCrestoneを提訴する以外に選択肢はなかったと述べている。もしOracleがCedarCrestoneを提訴していなければ、Rimini StreetはOracle対Rimini Streetの訴訟において、その部分を突いていた。Oracleは予想通りにCedarCrestoneとのパートナー契約を打ち切り、同社を提訴した」(ロウ氏)
サードパーティーサポートへの関心の高まり
2012年に実施された調査では、サポートがなくなることへの恐怖心がOracle製品のアップグレードを促している傾向が判明した。昨今の予算カットでIT部門の資金繰りが苦しくなる中、アップグレードを見送ってサポートを継続できれば魅力的だと考える企業も多い。Oracleはサポートを通じた利益が多過ぎるとの見方もある(参考記事:Oracleライセンス料節約のポイント)。
Oracleのサポートに掛かるこうしたコストの高さが、代替サービスの利用を促す結果となっている。米National FFA OrganizationはRimini StreetのサポートとOracleのサポートの料金の差を知って、Rimini Streetに乗り換えたという。
National FFA Organizationのコンプライアンス責任者兼エンタープライズシステム担当上級チームリーダーのジョエル・ギボンズ氏は、「IT責任者と私は次年度の予算を大幅に切り詰めるよう指示された。給与や福利厚生を除くと、われわれの予算の中でPeopleSoft ERPの保守とサポート経費が12万ドルと、単一の項目としては最も高額だった。小規模の非営利団体にとってこれは痛かった。それを年間5万ドル以下に圧縮できた」と打ち明ける(参考記事:「ベンダーロックインの名人Oracle」からの脱却)。
Rimini Streetはソフトウェアカスタマイズのサポートも提供していたとギボンズ氏は言い添えた。Oracleは自社が提供したままの製品でなければサポートは提供していない。このためFFAはかつてカスタマイズのために、独立系のPeopleSoftコンサルタントと契約しなければならなかったという。Rimini StreetがもしOracleに敗訴した場合、Riminiのサポートが受けられなくなることを危惧するかどうか尋ねると、「結局、Rimini Streetのビジネスモデルに今回の訴訟はほとんど影響を及ぼさないと考えている。Rimini Streetがほぼ無傷で裁判を切り抜け、うまくいけばさらに多くのソフトウェア分野でサードパーティーサポートベンダーのために道を開いてくれると確信している」との答えだった。
一方、Constellation Researchのワン氏は、クラウドコンピューティングの普及に伴い、ベンダーに依存する状況は悪化の一途をたどると予想し、「顧客がソフトウェアを保有せずに使うだけになり、多くのベンダーは競ってクラウドに移行している」と指摘した。
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