処方せんの電子化システムの運用性と効果の検証を目的として、別府市内の4医療機関と6薬局で実証実験を開始した。電子化を推進するコンソーシアムと富士通が共同で基盤システムを開発。
大分県別府市医師会が代表を務める「別府 処方箋の電子化に向けた実証事業コンソーシアム」は、「処方せん・付帯情報・調剤情報共有サービス」の実証実験を2月1日に開始した。別府市内の4医療機関と6薬局を対象に2013年3月23日まで実施する。
この実証実験では、電子化した処方せん情報や処方に関する患者の診療情報などの付帯情報、調剤情報を共有し、薬剤師の服薬指導や医師による調剤結果確認などに役立てる「処方せんの電子化システム」を利用。このシステムは同コンソーシアムと富士通が共同で開発した。
実証実験のサービス内容は、以下の通り。
医師・薬剤師の資格確認用の認証局を利用した認証を行うことで、処方せん情報や調剤情報の適切な管理と情報共有が可能。薬剤師が調剤を行う際に、患者の付帯情報を照会して、適切な服薬指導を行うことができる。また、医師は次回の診察の際、実際に調剤された結果を参照することで適切な処方が可能だという。
別府市では、別府市医師会が主導して会員病院や診療所と複数の基幹病院と健診センターを連携する地域医療/保健ネットワーク「ゆけむり医療ネット」を運用している。サービスの利用に当り、患者は同コンソーシアムが発行するICカード「ゆけむり医療カード」を利用して、自宅のPCなどから「処方せんの電子化システム」にアクセス。医療機関や薬局での本人確認と自身の調剤情報を参照できる。富士通によると、調剤の記録を一括管理することで「お薬手帳」としても利用できるという。
この実証実験は、厚生労働省の実証事業「処方箋の電子化に向けた検討のための実証事業に関する請負業務」として実施する。医療安全の実現に向け、安全かつ円滑に医療情報を流通させるための処方せんの電子化システムの運用性と効果の検証を目的としている。現行の法制度では電子情報のみによる運用は認められていないため、紙の処方せんの交付は継続する。
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