“炎上”“風評”が変える企業のリスク管理【第2回】もう放置できない「従業員のSNS発言」 店舗閉鎖の実害も

インターネットでの従業員の投稿が、ストライキ騒動や店舗閉鎖といった“実害”を招き始めた。この状況に、企業はどう対処すべきか。現状と対策を整理する。

[中川祥太，イー・ガーディアン]

　2014年5月29日の「肉の日」に、一斉にストライキをしよう――。大手牛丼チェーンの従業員に対してこう呼び掛ける書き込みが、ソーシャルメディアの「Twitter」や掲示板の「2ちゃんねる」を介して、インターネットで拡散した騒動がありました。

　Twitterではストライキ決行日に閉店中の店舗の画像が投稿され、「一部店舗がストライキをしている」といった真偽不明の情報が流れたりしました。同牛丼チェーンはこの騒動の影響を否定しているものの、「人材不足」や「リニューアル」を理由に、約1割の店舗が閉店したようです。

　今までも企業規模を問わず、インターネットで否定的なうわさが飛び交った企業は一定数存在しました。ただし、今まではあくまでもインターネットの中での出来事にとどまり、実際の会社に大きな影響が起こることはまれでした。その状況が大きく変化しているのです。現状と背景を整理していきましょう。

連載：“炎上”“風評”が変える企業のリスク管理

• 第1回：企業が「リベンジポルノ」を軽視してはいけない理由
• 連載インデックス

関連記事

• CIOが想定すべき「ソーシャルメディア3つのリスク」
• 「何かを禁止するポリシーはダメ」CIOを悩ませるソーシャルメディアポリシー
• 従業員のソーシャルメディア利用をどう管理するか
• スマートフォンやSNSの普及でIT部門はどう変わる？
• 「Snapchat」情報流出で問われる「ソーシャルメディアは本当に安全か？」

実害を招き始めたインターネットの投稿