電話番号とユーザー名、約460万人分が漏えい
「Snapchat」情報流出で問われる「ソーシャルメディアは本当に安全か？」
電話番号とユーザー名、約460万人分がインターネットへ流出――。写真／動画共有の「Snapchat」で発生した情報流出事件は、ソーシャルメディアへ個人情報を預けることの危険性を露呈した。
写真／動画共有のソーシャルメディア「Snapchat」からの情報流出事件は、ソーシャルメディアに個人情報を提供することについてユーザーに考え直させるきっかけになった。
2013年12月31日、何者かがSnapchatのユーザー約460万人の電話番号とユーザー名をインターネットへ流出させた。正体不明の犯人グループは、「ソーシャルメディアのセキュリティ対策を強化させる目的でやった」と主張している。
犯人グループは、Snapchatのユーザー名と電話番号がダウンロード可能なデータベースを公開した。問題のWebサイト「www.snapchatdb.info」はその後ダウンしている。米Snapchatは事件の数日前、あるセキュリティグループから、友達を探す機能である「Find Friends」に潜在的な脆弱性があり、「Snapchatのユーザー名と電話番号のデータベースを構築できる恐れがある」と警告されていたことを認めている。
Snapchatは、写真や動画を共有できるアプリケーション。共有した写真や動画が、開封後すぐに消滅するのが特徴だ。
ハッキングは匿名で行われた。一方、米Microsoft傘下のネット電話サービス「Skype」のアカウントがハッキングされた最近の事件では、シリア電子軍（SEA）が犯行を認めている。SEAは2014年1月1日、Skypeの公式ブログに、「Hacked by Syrian Electronic Army.. Stop Spying!」（シリア電子軍がハッキングした……スパイをやめろ！）という声明を投稿した。
ユーザーの反乱か？
ソーシャルメディアは、ユーザーについての情報収集量を増やしている。こうした中、SnapchatやSkypeの事件は、こうしたソーシャルメディアを使用する前に、ユーザーがプライバシーポリシーをチェックしなければならないという認識を新たにさせた。
Snapchatのハッキングに先立ち、2013年12月中旬には米小売チェーンのTargetで大規模な情報流出事件が起きている。同社の場合、買い物客4000万人余りのクレジットカード情報が不正アクセスされた。これが原因でユーザーは、Targetアカウントの閉鎖や他のクレジットカードアカウントのリスクに対応する必要に迫られている。
自分の情報が流出していないかどうか心配するユーザーのために、自分のアカウントの現状をチェックできるツールを作った開発者もいる。
「GS Lookup - Snapchat」は、ウィル・スミドライン、ロビー・トレンチニーの両氏が開発したツールだ。豪紙Sydney Morning Heraldにスミドライン氏が寄せたメールによると、「自分が影響を受けるかどうかを手早く知って、適切な行動を取る手助け」のために開発したという。
Snapchatは急成長を遂げ、最近では5000万ドルの資金を調達。ベンチャーキャピタルからの出資総額は1億2000万ドルを超え、2013年11月には米Facebookから30億ドルで買収を持ち掛けられたが拒否した。
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