ネットユーザーの「特定」行為から従業員を守るには?“炎上”“風評”が変える企業のリスク管理【最終回】

インターネットに散在する情報から個人に関する情報を調べ上げて公開する「特定」行為。こうした行為から従業員を守るにはどうすべきか。そのポイントを探る。

2014年11月05日 12時00分 公開
[荒池和史,イー・ガーディアン]

 2014年9月27日に発生した御嶽山(長野・岐阜県境)の噴火は、死者57人、行方不明者6人という大惨事となりました。その噴火に巻き込まれた登山者がソーシャルメディア「Twitter」に投稿したツイートが、思いもよらない被害を招きました。

 その登山者は噴火の約1分前に、山頂付近で撮影したと思われる写真を添えたツイートをTwitterに投稿しました。そのツイートを見た新聞社の記者が、ツイートへの返信として、ユーザーへの取材依頼を投稿。インターネットユーザーがこの記者の行動を「不謹慎だ」などと非難し、記者のアカウントが“炎上”しました。

 それだけではありません。炎上は、あろうことかその登山者にも飛び火してしまいました。インターネットの掲示板では、過去のツイートを基に、この登山者の個人情報を調べ上げる「特定」と呼ばれる行為を進める動きがあったのです。インターネットユーザーの好奇心の餌食となるのは、災害の被害者も例外ではありません。

 インターネットユーザーによるこうした特定行為の被害に、自社の従業員が遭遇する可能性は否定できません。では、企業は何をすべきなのでしょうか。

ネットの情報に「公開」「非公開」はない

ITmedia マーケティング新着記事

news102.jpg

矢野経済研究所「2024年版 デジタルコンテンツ市場動向調査」を実施
矢野経済研究所は、国内のデジタルコンテンツ市場を調査し、市場概況や主要企業動向を明...

news100.jpg

Salesforceの「Einstein Copilot」は他社のAIアシスタントと何が違うのか?
Salesforceが対話型AIアシスタント「Einstein Copilot(β版)」を日本市場で提供開始し...

news029.png

「サイト内検索」&「ライブチャット」売れ筋TOP5(2024年6月)
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。