ネットユーザーの「特定」行為から従業員を守るには？：“炎上”“風評”が変える企業のリスク管理【最終回】

インターネットに散在する情報から個人に関する情報を調べ上げて公開する「特定」行為。こうした行為から従業員を守るにはどうすべきか。そのポイントを探る。

[荒池和史，イー・ガーディアン]

　2014年9月27日に発生した御嶽山（長野・岐阜県境）の噴火は、死者57人、行方不明者6人という大惨事となりました。その噴火に巻き込まれた登山者がソーシャルメディア「Twitter」に投稿したツイートが、思いもよらない被害を招きました。

　その登山者は噴火の約1分前に、山頂付近で撮影したと思われる写真を添えたツイートをTwitterに投稿しました。そのツイートを見た新聞社の記者が、ツイートへの返信として、ユーザーへの取材依頼を投稿。インターネットユーザーがこの記者の行動を「不謹慎だ」などと非難し、記者のアカウントが“炎上”しました。

　それだけではありません。炎上は、あろうことかその登山者にも飛び火してしまいました。インターネットの掲示板では、過去のツイートを基に、この登山者の個人情報を調べ上げる「特定」と呼ばれる行為を進める動きがあったのです。インターネットユーザーの好奇心の餌食となるのは、災害の被害者も例外ではありません。

　インターネットユーザーによるこうした特定行為の被害に、自社の従業員が遭遇する可能性は否定できません。では、企業は何をすべきなのでしょうか。

連載：“炎上”“風評”が変える企業のリスク管理

• 第1回：企業が「リベンジポルノ」を軽視してはいけない理由
• 第2回：もう放置できない「従業員のSNS発言」　店舗閉鎖の実害も
• 第3回：“野々村事件”を企業が見過ごしてはいけない理由
• 第4回：広告はなぜ“炎上”し、どのように広がるのか――世界を敵に回さない4つの秘訣
• 第5回：クラウドソーシングで“盗作騒動”に巻き込まれない方法
• 連載インデックス

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