2014年11月05日 12時00分 公開
特集/連載

ネットユーザーの「特定」行為から従業員を守るには?“炎上”“風評”が変える企業のリスク管理【最終回】

インターネットに散在する情報から個人に関する情報を調べ上げて公開する「特定」行為。こうした行為から従業員を守るにはどうすべきか。そのポイントを探る。

[荒池和史,イー・ガーディアン]

 2014年9月27日に発生した御嶽山(長野・岐阜県境)の噴火は、死者57人、行方不明者6人という大惨事となりました。その噴火に巻き込まれた登山者がソーシャルメディア「Twitter」に投稿したツイートが、思いもよらない被害を招きました。

 その登山者は噴火の約1分前に、山頂付近で撮影したと思われる写真を添えたツイートをTwitterに投稿しました。そのツイートを見た新聞社の記者が、ツイートへの返信として、ユーザーへの取材依頼を投稿。インターネットユーザーがこの記者の行動を「不謹慎だ」などと非難し、記者のアカウントが“炎上”しました。

 それだけではありません。炎上は、あろうことかその登山者にも飛び火してしまいました。インターネットの掲示板では、過去のツイートを基に、この登山者の個人情報を調べ上げる「特定」と呼ばれる行為を進める動きがあったのです。インターネットユーザーの好奇心の餌食となるのは、災害の被害者も例外ではありません。

 インターネットユーザーによるこうした特定行為の被害に、自社の従業員が遭遇する可能性は否定できません。では、企業は何をすべきなのでしょうか。

ネットの情報に「公開」「非公開」はない

ITmedia マーケティング新着記事

news024.jpg

なぜあのブランドは「離脱」されないのか?
「ITmedia マーケティング」では、気になるマーケティングトレンドをeBookにまとめて不定...

news056.jpg

急成長のデジタルライブエンターテインメント市場、2024年には約1000億円規模に――CyberZとOEN調査
音楽や演劇などライブコンテンツのデジタル化が急速に進んでいます。今後の見通しはどう...

news157.jpg

自粛期間中の3大ストレスは「マスク着用」「運動不足」「外食ができない」――サイバーエージェント調査
サイバーエージェント次世代生活研究所が全国3094人を対象に実施した意識調査第2弾。