急速に進む少子高齢化を背景に、政府は「地域医療連携」「在宅医療」の推進に取り組んでいる。それに伴い多くの医療機関や介護施設も、そうした社会状況に対応した在宅医療の仕組みづくりを進めている。在宅医療の推進においては、包括ケアシステムや多職種連携が大きなテーマとして出てきているが、在宅医療の主軸は地域の医療関係者であり、地域の医師が主体となっている。
東京都西部にある武蔵村山市では、武蔵村山市医師会が「在宅医療部会」を設置し、地域の開業医と地域中核病院である武蔵村山病院からの十数人で運営。タブレットを活用した遠隔会議システムを導入し、多忙な医師の会議参加を容易にするといった効果を挙げている。
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