匿名通信「Tor」ユーザーの身元は“ほぼ確実”にばれる――専門家が忠告「ダークWeb市場」掃討に挑む世界の法執行機関(1/2 ページ)

違法商品の売買のためにインターネットで闇取引をしたとみられる利用者が、世界各地の法執行機関によって逮捕され、取り調べを受けている。その背景には何があるのか。

2016年12月05日 08時00分 公開
[Michael HellerTechTarget]
画像 ダークWeb市場の世界的な掃討活動が進む

 一般的な検索エンジンからは検索できず、アクセスするのに特別な権限や設定、ソフトウェアが必要なWebサイト群「ダークWeb」。このダークWebを悪用して違法商品の売買に関わった疑いのある利用者について、世界各地の法執行機関が協力して逮捕や取り調べを進めている。今後はダークWebを介して違法な商品やサービスを取引する闇市場(以下、ダークWeb市場)を匿名で利用できるとは考えない方がよいと、専門家は指摘する。

 今回の取り締まりは、国際的なダークWeb市場制圧活動「Operation Hyperion」の一環だ。この活動は、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、欧州刑事警察機構(ユーロポール)のメンバーの強力を得て、米国のさまざまな連邦法執行機関が主導する。米国の移民税関捜査局(ICE: Immigrations and Customs Enforcement)の発表によると、取り締まりは2016年10月22日〜28日に実施。ターゲットは主要ダークWeb市場で違法薬物をはじめとする違法な商品やサービスを売買する利用者だった。

ダークWeb市場に挑む法執行機関

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