匿名通信「Tor」ユーザーの身元は“ほぼ確実”にばれる――専門家が忠告：「ダークWeb市場」掃討に挑む世界の法執行機関（1/2 ページ）

違法商品の売買のためにインターネットで闇取引をしたとみられる利用者が、世界各地の法執行機関によって逮捕され、取り調べを受けている。その背景には何があるのか。

[Michael Heller，TechTarget]

ダークWeb市場の世界的な掃討活動が進む

　一般的な検索エンジンからは検索できず、アクセスするのに特別な権限や設定、ソフトウェアが必要なWebサイト群「ダークWeb」。このダークWebを悪用して違法商品の売買に関わった疑いのある利用者について、世界各地の法執行機関が協力して逮捕や取り調べを進めている。今後はダークWebを介して違法な商品やサービスを取引する闇市場（以下、ダークWeb市場）を匿名で利用できるとは考えない方がよいと、専門家は指摘する。

　今回の取り締まりは、国際的なダークWeb市場制圧活動「Operation Hyperion」の一環だ。この活動は、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、欧州刑事警察機構（ユーロポール）のメンバーの強力を得て、米国のさまざまな連邦法執行機関が主導する。米国の移民税関捜査局（ICE： Immigrations and Customs Enforcement）の発表によると、取り締まりは2016年10月22日〜28日に実施。ターゲットは主要ダークWeb市場で違法薬物をはじめとする違法な商品やサービスを売買する利用者だった。

併せて読みたいお薦め記事

サイバー犯罪の今

• 偽ランサムウェアまで登場、仁義なきサイバー犯罪はどこまで“進化”する？
• 専門家も意見が分かれる「ランサムウェアに身代金を払うべきか、払わないべきか？」
• 悪の“バグ報奨金プログラム”ともいえる「サイバー恐喝」の恐怖とは

「AI」はセキュリティ担当者を救うのか

• セキュリティ対策を“対症療法”で済ませるのは、もう終わりにしよう
• 機械学習が「セキュリティ人材不足」解消の“特効薬”になる？

ダークWeb市場に挑む法執行機関